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雇用労災対策費現状通り事業ID: 2638

建設労働者育成支援事業

厚生労働省人材開発統括官開始: 2015年度

2025年度当初予算

4.9億円

2024年度執行: 4.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

建設分野の事業主等による訓練を促進し、人手不足が著しい建設分野の人材育成及び確保を図る。

現状・課題

インフラ老朽化対策や自然災害からの復旧・復興などの対応に当たる建設技能職種については、人手不足が続いている状況のため、人手不足解消への対応が必要となっている。

事業の概要

離転職者、新卒者、学卒未就職者等について、型枠工等不足する技能者に係る職業訓練から就職支援までを(訓練生募集、座学・実習の実施、傘下企業等への就職支援等)パッケージとして実施。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4.9億円-
2024年度4.8億円4.3億円
2023年度4.8億円4.8億円
2022年度5.2億円5.1億円
2021年度5.7億円5.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計4.9億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接一般財団法人 建設業振…4.3億円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

一般財団法人 建設業振興基金

4.3億円

訓練職種及びコース選定、カリキュラム開発、訓練生募集、職業訓練の実施、就職支援 等

1

一般財団法人建設業振興基金

その他法人一般競争契約(総合評価)
4.3億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

執行率が9割程度と前年度より減少しているが、これは入札の結果契約額が抑制された影響であり、活動実績は見込みに見合った実績を達成し、成果実績も目標に見合った実績を達成しており、引き続き効果的・効率的な事業運営がなされるよう努める。

改善の方向性

関係機関との調整や協力を求めることにより、限られた予算の中で少しでも多くの成果が得られるよう努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

建設分野への就職に有効な技能・技術の取得(訓練の修了)

測定指標:訓練修了者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度360.0412.0114.44444
2022年度270.0340.0125.92593
2023年度270.0331.0122.59259
2024年度270.0364.0134.81481
2025年度360.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

訓練修了後3か月後の訓練修了者の就職

測定指標:就職率(就職者数/訓練修了者数)[単位: %]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度70.077.1110.14286
2023年度70.077.9111.28571
2024年度70.077.5110.71429
2025年度70.0--
2026年度70.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

座学、実習等の訓練の実施

測定指標:訓練受講者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度400.0438.0109.5
2022年度300.0351.0117.0
2023年度300.0340.0113.33333
2024年度300.0371.0123.66667
2025年度400.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般財団法人建設業振興基金

建設労働者育成支援事業の実施

4.3億円1費目 ▾
費目金額
事業費4.3億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。