情報処理技能者育成施設（コンピュータ・カレッジ）及び地域職業訓練センター等の施設整備等に必要な経費

事業の目的

地方公共団体等の要望により修繕等を行い、譲渡後の施設運営を円滑に行う。

現状・課題

旧独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）が設置し、地方公共団体への委託により運営していた旧情報処理技能者養成施設（旧コンピュータ・カレッジ）及び旧地域職業訓練センター等（旧茨城県職業人材育成センター、旧能力開発支援センター及び旧建設技能研修センターを含む。以下「施設」という。）については、機構の業務としては平成22年度末をもって廃止し、施設の譲渡を希望する地方公共団体等に対して譲渡したところである。地方公共団体等との協議により、地方公共団体等に譲り受けの意向がないと認められる場合は、土地が地方公共団体等の所有地であることから、施設の取り壊しを行い、更地にして地方公共団体等に返還する必要がある。現在、未譲渡の施設は１施設のみであるが、当面は施設に係る有償賃貸借契約を締結し、取り壊しをするまでの期間における施設に要する維持管理の費用を措置することとする。また、旧コンピュータ・カレッジのコンピュータリース料に要する経費については、運営状況等を踏まえ国費（10/10相当）で措置することとする。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカム及び長期アウトカムいずれも設定した目標を達成できていることから、引き続き、旧機構において設置した施設の設備については、効率的な予算執行に努めるとともに事業の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

改善の方向性

引き続き、執行額の効率化を図りながら、必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。