技能検定等の実施

事業の目的

労働者の技能習得意欲の増進及び労働者の技能と地位の向上を目的とし、労働者の有する技能を一定の基準によって検定し公証する制度である技能検定を円滑に実施する。

現状・課題

技能検定はものづくり職種を中心に実施され、令和５年度は約81万人が受検、約36万人が合格、これまでに累計約872万人が技能士となっている。また、技能検定が労働者の職業能力等の向上に役立つとする事業所は8割に及び、採用・配置転換・昇進、資格手当等の処遇にも活用されているほか、技能士の存在が取引き等に好影響を与えている。一方で、製造業の就業者数は、約20年間で158万人減少し、全産業に占める製造業の就業者割合も、約20年間で3.5ポイントの低下、特に若年（34歳以下）の就業者数は、約20年間で129万人減少し、製造業の全就業者に占める若年就業者の割合は、約20年間で７ポイント低下している状況がある。このような状況の中、産業界が求める能力と労働者が有する職業能力との円滑なマッチング、また、企業内における労働者の客観的な能力評価などに資するものとして、技能検定等を通じた技能の「見える化」の推進ひいては技能検定の普及促進をはかることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

技能検定受検申請者数が目標値を下回り、下降傾向にあるため、その要因を分析し、受検者の増加に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101の効果に関する点検結果は、令和６年度のアウトカム目標値に対して98.6％となり目標値に対して、未達となった。試験の実施については、都道府県知事が実施する「都道府県方式」と民間団体等が実施する「指定試験機関方式」があるが、都道府県方式における、令和６年度の合格者数は152,687人で、令和５年度の143,525人から約１万人増加した一方で、指定試験機関方式では、令和６年度の合格者数が172,873人で、令和５年度の212,637人から約４万人減少し、全体としては約３万人減少した。少子高齢化の進行に伴って労働力人口が減少基調で推移する中で持続的な経済成長を維持するためには、ひとりひとりが持てる能力を発揮し、向上させていくことができる社会を形成していくことが必要となっており、「能力本位」の（能力が見える）採用・処遇がなされる労働市場づくりを進めることが急務となっているため、職業能力評価制度の整備等はニーズがあると考える。本事業は、「能力本位」の（能力が見える）採用・処遇がなされる国全体の労働市場づくりを進める事業であり、国が実施するべき事業である。都道府県に交付する補助金については、国の算定基準に基づき交付しており、水準は妥当である。また、都道府県で支出している経費は、技能検定試験等の指導監督及び合格証書の作成等経費であり、合理的支出である。

改善の方向性

アクティビティ101について引き続き、目標の達成に向け取り組む。