認定職業訓練助成事業費

事業の目的

中小企業事業主等が雇用する労働者等の能力開発のために行う訓練の水準の維持向上

現状・課題

認定職業訓練制度は、公共職業訓練に準じた水準の訓練体制を企業等に整備することにより、民間の活力を活かして労働者の能力開発を図るものであるが、このうち中小企業事業主等の行う認定職業訓練を振興するためには支援が必要である。なお、本事業は、都道府県が認定し、経費の一部を助成した訓練について、国が補助するものであるため、都道府県と適切に連携を取って効果的・効率的な事業運営をしていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、真に必要な予算の確保に努めること。

事業所管部局による点検・改善

執行率が８割程度となっているが、都道府県から当初報告を受けていた見込額より申請額が低くなったことに伴って執行率が低くなったことが要因である。

改善の方向性

本補助金は、認定職業訓練を実施する中小企業事業主等に対して都道府県が補助する金額の１／２を補助するものであることから、都道府県の予算規模が見込額よりも少なくなる場合は執行率が低くなる状況にあるため、当初の見込額から大きく乖離しないよう都道府県に予算規模を確保するよう働きかけていく。