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その他の事項経費現状通り事業ID: 262

科学技術・イノベーション活動に係る国際活動

内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官(総括担当)開始: 2002年度

2025年度当初予算

3,020万円

2024年度執行: 2,290万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

諸外国の科学技術関係閣僚や有識者との交流、国際会議の開催や出席、最先端の研究開発事例の視察等を通じ、諸外国の科学技術・イノベーション政策に関する最新情報を収集・分析することにより、各国と連携した我が国の科学技術・イノベーション政策の立案に資するとともに、地球規模の課題解決に向けた取組等の国際貢献を目的とする。

現状・課題

近年、科学技術・イノベーションが国家間の覇権争いの中核に位置付けられる一方で、気候変動やパンデック等のグローバル・アジェンダの解決に当たっては、科学技術の適切な活用と国際連携が不可欠である。我が国の経済構造の自律性の向上、技術の優位性ひいては不可欠性の確保も念頭に、様々な価値観を持つ国・地域との間で最適な国際連携を展開するための高度な舵取りを迫られている。そのような中、我が国と価値観を同じくする国と科学技術・イノベーション分野における強固なパートナーシップを構築するため、2021年4月「日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ」の立上げをはじめ、国際連携を多層的に深化させる好機が訪れている。さらに、2023年のG7においては、議長国である我が国のリーダーシップの下、会合の成果文書として取りまとめた「G7科学技術大臣の共同声明」において、「信頼に基づく、オープンで発展性のある研究エコシステムの実現」に向けた共通認識が図られるなど、今後の国際連携の在り方に関する議論に一層積極的に貢献していく必要がある。

事業の概要

・科学技術政策担当大臣と諸外国の閣僚との政策協議、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員と諸外国の科学技術関連専門家との政策対話等を行う。/・我が国での国際会議の開催、諸外国で開催される会議への参加、最先端の研究開発事例の調査等を行う。/・これらを通じ、諸外国の科学技術・イノベーション政策に関する最新情報を収集・分析するとともに、我が国の情報を諸外国に向けて発信する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3,020万円-
2024年度2,670万円2,290万円
2023年度2,670万円2,000万円
2022年度2,480万円2,220万円
2021年度2,480万円410万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織内閣府直接その他(企業、個人)1,840万円直接民間企業等300万円直接(公財)国立京都国際会館150万円

支出先詳細

担当組織内閣府
直接ブロック C

その他(企業、個人)

1,840万円

職員等の出張旅費、有識者への諸謝金等

1

職員等の出張旅費、有識者への諸謝金等

その他
1,840万円
直接ブロック B

民間企業等

300万円

通訳・翻訳関係、借上げ車等

1

株式会社アイ・エス・エス

株式会社随意契約(少額)
80万円
2

株式会社サイマル・インターナショナル

株式会社随意契約(少額)
70万円
3

株式会社川村インターナショナル

株式会社随意契約(少額)
50万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)100万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

(公財)国立京都国際会館

150万円

第21回国際科学技術関係大臣会合の開催に係る運営支援業務

1

公益財団法人国立京都国際会館

その他法人随意契約(その他)
150万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、効果的・効率的な事業の実施、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについては、各指標において着実な進展が見られ、特に短期アウトカムにおいては劇的な進展が見られる。特に大臣級における各国カウンターパートとの意見交換が増えており、科学技術・イノベーションにおける戦略的な国際協力の推進に裨益している。一方、統合イノベーション戦略の推進等に必要な国際活動を実施するため、海外出張を伴う国際会議及び意見交換等については、出張の体制や期間等を十分に精査した上で実施している。また、国内で実施する国際会議については引き続き会議運営の効率化に努めている。

改善の方向性

引き続き、海外出張を伴う国際会議及び意見交換等については、出張の体制や期間等を十分に精査するとともに、国内で実施する国際会議については会議運営の効率化に努め、関係経費をできる限り削減する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、効果的・効率的な事業の実施、予算の適切かつ効率的な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国際交流や我が国の国際貢献を推進するため、閣僚級会合、国際機関等における会合への出席及び各国の関係閣僚等関係者との懇談の機会を維持することにより、日本及び諸外国間の共通課題の認識に基づく科学技術・イノベーション施策の充実を成果目標とする。

測定指標:科学技術担当大臣又は総合科学技術・イノベーション会議有識者議員等と諸外国の閣僚や有識者との意見交換等の件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度10.022.0220.0
2022年度10.035.0350.0
2023年度10.044.0440.0
2024年度10.056.0560.0
2025年度10.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

総合科学技術・イノベーション会議を開催し、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策等を調査審議する。

測定指標:総合科学技術・イノベーション会議実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.07.0175.0
2022年度4.08.0200.0
2023年度4.04.0100.0
2024年度4.05.0125.0
2025年度4.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

大臣級国際会議や閣僚級対話の実施

測定指標:大臣級国際会議及び閣僚級対話の回数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度4.021.0525.0
2023年度4.022.0550.0
2024年度4.023.0575.0
2025年度4.0--
2026年度4.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。