求職者支援制度に必要な経費

事業の目的

特定求職者（雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があると認める者）に対し、無料の職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給、その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、その職業及び生活の安定に資することを目的とする。

現状・課題

失業中の労働者の再就職までの生活の安定を図る雇用保険制度が設けられているところだが、就業者の３割以上が非正規となる等、昨今の労働者を取り巻く状況の変化を踏まえれば、雇用保険が適用されない又は雇用保険の受給が終了しても再就職ができないといった、雇用保険の給付を受けられずに失業している場合についても支援を充実させていく必要がある。求職者支援制度は、そのような状況にある者に対し、職業訓練の実施、当該職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、対象者の早期の就職の実現を図るものであって、雇用保険と生活保護の間をつなぐ第２のセーフティネットとしての役割を担っている。／　求職者が減少している中、引き続き、求職者支援制度により支援を必要とされている方に対し、受講勧奨や周知広報による訓練受講の促進に取り組んでいくことが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の実績及び過去3箇年の推移に鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、目標値を上回る成果実績となっていることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、特定求職者に対して無料の職業訓練の実施や、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給等を行う事業であるため、国費を投入して実施する必要がある。本事業においては、活動目標について訓練受講者数及び給付金初回受給者数を指標としているところ、コロナ禍の特例措置として、一部の訓練コースにおいて訓練期間・時間の特例措置を設けていたが、令和６年４月より特例措置が見直されたこともあり、目標には届かなかった。しかし、雇用保険の対象とならずに失業している求職者に対して各種周知・広報等の取組により、概ね目標は達成していることから、現在の取組は有効かつ効率的に実施していると評価できる。また、求職者支援訓練における訓練修了後３ヶ月後の就職率については、基礎コースは目標を達成した一方、実践コースについては、わずかに目標達成には届かなかったものの、実績値は上昇傾向であることを踏まえれば、現下の取組は有効かつ効率的に実施していると評価できる。また、訓練修了者の満足度及び訓練修了率については目標を達成している。これらを踏まえ、現行の取組は事業の目的に資するものであり、有効であると評価する。

改善の方向性

求職者支援訓練の利用を促進するため、地域職業能力開発促進協議会を通じて、地域ニーズに応じた適切な訓練コースを設定するとともに、訓練修了者へのヒアリング等通じて訓練効果の把握・検証を行い訓練内容の改善を図る。訓練コースの具体的な内容について理解を深める取組や制度の周知・広報を含めた受講者等への支援を強化する。また、デジタル分野について、企業が求める人材ニーズに応じた訓練コースを充実させるとともに、求職者に対するデジタル分野の就職状況に関する情報提供やハローワークにおける職業訓練修了者歓迎求人の確保等の就職支援を強化していく。