失業等給付費等

事業の目的

雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合並びに労働者が子を養育するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進すること等を目的とする。

現状・課題

雇用保険財政については、新型コロナウイルス感染症対応として雇用調整助成金などの特例措置を講じた影響が依然として残っており、安定的な財政運営が重要な課題となっている。／具体的には、失業等給付について、積立金水準がコロナ禍以前より低い水準ではあるが回復傾向にあり、令和７年度の保険料率は財政状況を踏まえて引き下げた。／育児休業等給付は、男性の育児休業の取得増加等に対応するため、令和６年度において、国庫負担割合及び法律上の本則の保険料率を引き上げるとともに、保険料率を弾力的に調整する仕組みを導入し、令和７年度の保険料率は据え置くこととした。／雇用保険二事業について、コロナ禍において枯渇した雇用安定資金は令和６年度決算により残高０円という状況は脱する見込みであるものの、失業等給付の積立金から借入残額約1.5兆円を返還する必要がある。／労働者の職業生活の円滑な継続を援助・促進するため、引き続き安定的な財政運営を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の性質から、毎年度の予算額を予見することが困難であると考えられるが、可能な限り事業実施に必要な予算額を精査した上での要求内容とすることで、適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

失業等給付等は雇用のセーフティーネットとして必要不可欠な事業であるとともに、労働者の状況やニーズを踏まえた制度改正を行いつつ適切な執行が求められることから、雇用保険財政を司る国が責任をもって行うべき事業であり、優先度が高い事業である。

改善の方向性

各年度ごとに支給額を把握･分析することにより執行実態についての検証を行っており、引き続き適正な執行に努める。