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雇用労災対策費現状通り事業ID: 2601

特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)

厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課開始: 2013年度

2025年度当初予算

6.1億円

2024年度執行: 6.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

発達障害者及び難病患者を新たに雇用する事業主に対して助成を行うことにより、その雇用の促進及び職業の安定を図る。

現状・課題

発達障害者は、障害の特性上、社会性やコミュニケーション能力に困難を抱えている場合が多く、就職・職場定着には困難が伴っている。また、難病患者は、慢性疾患化して十分に働くことができる場合もあるが、実際の就労に当たっては、通院の必要性や疲れやすさ等から、様々な制限・困難に直面している。発達障害者、難病患者の雇入れには上記問題に対する事業主の理解が必要であり、雇入れを促進するためのインセンティブとして、これらの者を新たに雇用する事業主に対して助成を行う必要がある。

事業の概要

発達障害者及び難病患者を公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業所等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇用する事業主に対し、雇い入れた労働者1人当たり、中小企業事業主には120万円(対象労働者が短時間労働者の場合は80万円)、中小企業事業主以外には50万円(短時間労働者の場合は30万円)を助成する(助成期間は中小企業が2年、中小企業以外は1年)。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)6.1億円-
2024年度5.8億円6.3億円
2023年度6.3億円6.0億円
2022年度6.1億円5.5億円
2021年度5.7億円5.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計6.1億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接大阪労働局ほか6.3億円直接特定求職者雇用開発助成…6.3億円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

大阪労働局ほか

6.3億円

申請の受理、審査、支給など

1

その他労働局

その他
3.7億円
2

大阪労働局に対する示達

その他
4,980万円
3

愛知労働局に対する示達

その他
3,540万円
4

北海道労働局に対する示達

その他
3,320万円
5

福岡労働局に対する示達

その他
3,220万円
6

岐阜労働局に対する示達

その他
2,230万円
7

愛媛労働局に対する示達

その他
2,130万円
8

熊本労働局に対する示達

その他
1,940万円
9

鹿児島労働局に対する示達

その他
1,790万円
10

静岡労働局に対する示達

その他
1,700万円
11

大分労働局に対する示達

その他
1,520万円
直接ブロック B

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主

6.3億円

障害者の職場定着・職場適応に係る費用に充当

1

特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他事業所

その他
6.1億円
2

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主A

その他
300万円
3

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主B

その他
240万円
4

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主C

その他
210万円
5

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主D

その他
210万円
6

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主E

その他
160万円
7

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主F

その他
160万円
8

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主G

その他
160万円
9

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主H

その他
160万円
10

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主I

その他
150万円
11

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主J

その他
140万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

設定したアウトカムについては、順調に目標を達成していることから、本事業は発達障害者及び難病患者の雇用促進のために必要な施策であると考えられる。

改善の方向性

実績を踏まえ、より効果的な事業の実施のため、引き続き事業の適正な執行に努める。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しても、引き続き適正な業務執行を行うこと(寺田 麻佑)

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

本助成金が発達障害者及び難病患者の雇い入れの契機となること

測定指標:アンケート調査において、「雇用の促進が図られた」と回答した利用事業主の割合(促進が図られたとの回答数/回答数)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.092.6115.75
2022年度80.091.2114.0
2023年度80.094.5118.125
2024年度80.091.9114.875
2025年度80.0--
アウトカム

雇い入れられた発達障害者又は難病患者の継続雇用

測定指標:対象労働者のうち6か月継続雇用された労働者の割合(6か月間継続雇用者数/対象労働者数(上半期))[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度86.790.1103.92157
2023年度87.287.2100.0
2024年度87.385.998.39633
2025年度87.3--
2026年度87.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

発達障害者及び難病患者を新たに雇用する事業主に対する助成

測定指標:支援対象労働者の雇い入れ件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1040.0999.096.05769
2023年度1109.01374.0123.8954
2024年度1094.01506.0137.65996
2025年度1287.0--
2026年度1389.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主A

助成金の支給

300万円1費目 ▾
費目金額
助成金300万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。