生涯現役支援窓口事業

事業の目的

少子高齢化が急速に進展し労働力人口の減少が見込まれる中、高年齢者の就労促進を図り、高年齢者が健康で意欲と能力のある限り、年齢に関係なく働くことができる生涯現役社会の実現を図ることを目的とする。

現状・課題

高年齢者は一旦離職すると、その他の年齢層に比べ再就職は難しく、失業が長期化し、生活保護に頼らざるを得ない状況に陥るおそれがある。／また、高齢期における就業ニーズは多種多様であり、年金等の受給状況等も考慮しながら就労支援を行う必要がある。／このため、一般的な職業相談や職業紹介のみならず、専門的チーム援助等により、高年齢者一人一人の状況に応じた丁寧な支援を行うことが課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

支援対象者の９割を就職につなげている点は高く評価できる一方、専門職の配置が一部のみとなっている窓口も相当数あることから、全ての専門職が配置される窓口との効果の違いを検証し、専門職を確保できない窓口については、より多くの高齢者の活用を進めるべく、常勤職員との連携やオンラインの活用を検討することにより、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。なお、成果指標については、支援が必要な者が支援を受けられているか、実際に希望する仕事に就けているのか、定着できているのかなど、適切な指標になっているか可能な限り分析した上、見直しを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

少子高齢化が急速に進展し労働力人口の減少が見込まれる中、高年齢者の就労促進により生涯現役社会の実現を図るという本事業の目的は国民や社会のニーズにかなうものである。 また、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第５条で高年齢者の再就職に向けた支援は国の責務となっていることから、高年齢者の再就職支援等は、国が主体的に事業を実施する必要がある。 なお、直近の事業状況について、アクティビティ101（65歳以上の高年齢者）及びアクティビティ102（概ね60歳～64歳の高年齢者）ともに長期アウトカムは目標値を上回り、執行率も90%となってることから、引き続き本事業による就労促進に取り組んでいく。

改善の方向性

事業の目標が達成できていることから、引き続き適正な事業実施に努める。 なお、今年度から本事業における支援対象者からの職業相談件数を短期アウトカムとして設定し、更なる実態に即した効果測定を行っていく。