経済財政政策の効果分析

事業の目的

経済財政政策及び規制改革等が経済社会に及ぼす影響を、総合的・多面的観点から分析・検証し、その効果及び今後の政策課題を明らかにすることで、政府のＥＢＰＭ推進に資することを目的とする。

現状・課題

ＥＢＰＭの重要性を踏まえ、日本経済の課題や経済財政政策の効果等について調査分析を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

業者選定については引き続き工夫を求める。成果物の積極的な周知広報や分析結果の政策への利用等を含め事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

証拠に基づく政策立案（EBPM）の必要性がますます高まっていることから、重要政策課題を取り上げて分析し、明らかにしていくことは、適切な経済財政運営等に資するものであり、必要かつ適切な事業である。調査業務については一般競争入札及び随意契約（少額）、データ購入については随意契約（その他）により選定した。なお、一者応札となった案件についても、可能な限り多くの業者が入札への参加を得られるよう、会計部局と連携して市場価格調査などを行い、アウトプットの質を担保しつつコストも抑えられるよう努めた。令和６年度の繰越額について、委託調査の設計や実施時期に関して外部有識者からの指摘を受け、調査内容の変更が必要となり、更なる精査のため年度をまたいで作業を行ったため。短期アウトカムについては、閲覧数が前年比で159％上昇し、目標を達成している。

改善の方向性

委託業者の選定にあたっては、総合評価入札の積極的な利用に努めるとともに、委託先と適切に連絡・調整を行うことにより、予算の一層の効率的な執行に取り組む。一者応札に係わる今後の対処として、公告期間を十分に確保するほか、分かりやすい仕様書の作成に、引き続き取り組む。十分な事業実施時間の確保による委託調査の質の向上のため、年度初期からの計画的な予算執行に努める。本事業による調査分析結果がより広く関係者に参照されるよう、テーマの設定や資料作成において一層の工夫に努める。