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その他の事項経費雇用労災対策費現状通り事業ID: 2585

外国人雇用サービスセンター等運営費

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課開始: 2002年度

2025年度当初予算

26.7億円

2024年度執行: 25.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

日本での就職を希望する外国人留学生や専門的・技術的分野の外国人、日本国内に居住する定住外国人等、就労を希望する外国人について職業相談等を通じて日本での就職を実現させる。また、日本において在留資格の範囲内で適法に就労する外国人労働者への再就職支援等が適切に行われることで、外国人労働者の安定した雇用の維持・確保を図ることを目的とする。

現状・課題

従来の定住外国人等への支援に加えて、外国人技能実習制度からの移行等による特定技能外国人や、新型コロナウイルス感染症による入国制限の緩和・撤廃に伴い、日本での就職を希望する外国人留学生や専門的・技術的分野の外国人の確実な増加が見込まれることから、外国人が我が国で安心して就労・定着できるよう、在留資格の特性等に応じた就職支援の実施が求められている。その実施に向けて外国人雇用サービスセンター等での専門相談員や通訳員による多言語サービスを活用した専門的かつきめ細やかな就職支援等の体制を一層強化していく必要がある。また、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上及び就労・定着を目的とした外国人就労・定着支援事業について、委託先事業者と公共職業安定所等の連携を強化し、受講修了者の円滑な就職、定着支援の更なる徹底を図る必要がある。

事業の概要

①東京、名古屋、大阪、福岡の4拠点に外国人雇用サービスセンターを設置するとともに、外国人求職者の多い公共職業安定所に専門相談員や通訳員を配置し、日本での就労を希望する留学生、専門的・技術的分野の外国人や日系人等の定住外国人に対し、職業相談・紹介等を行う。/②国が民間企業に委託し、身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得を目的とした外国人就労・定着支援事業を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)26.7億円-
2024年度26.7億円25.3億円
2023年度23.4億円22.3億円
2022年度23.7億円22.0億円
2021年度23.6億円21.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
一般会計4.0億円
特別会計22.7億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接愛知労働局ほか19.1億円直接一般財団法人日本国際協力センター5.6億円直接公益財団法人海外日系人協会3,550万円直接ランゲージワン株式会社1,840万円直接本省経費160万円配分先社団法人 国外就労者情報援護センター1,740万円配分先株式会社ビーボーン10万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

愛知労働局ほか

19.1億円

外国人雇用サービスセンター等における外国人求職者に対する職業相談

1

その他労働局に対する示達(30局)

その他
4.9億円
2

愛知労働局に対する示達

その他
3.6億円
3

東京労働局に対する示達

その他
3.1億円
4

大阪労働局に対する示達

その他
2.0億円
5

福岡労働局に対する示達

その他
1.2億円
6

静岡労働局に対する示達

その他
1.2億円
7

岐阜労働局に対する示達

その他
8,080万円
8

埼玉労働局に対する示達

その他
6,200万円
9

神奈川労働局に対する示達

その他
5,870万円
10

群馬労働局に対する示達

その他
5,440万円
11

千葉労働局に対する示達

その他
5,100万円
直接ブロック E

一般財団法人日本国際協力センター

5.6億円

身分に基づく在留資格の外国人を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上、日本の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度に関する研修の実施

1

一般財団法人日本国際協力センター

一般競争契約(総合評価)
5.6億円
直接ブロック C

公益財団法人海外日系人協会

3,550万円

日本国内における(社)国外就労者情報援護センターへの後方支援の実施 随意契約(その他)

1

公益財団法人海外日系人協会

随意契約(その他)
3,550万円
配分・再委託公益財団法人海外日系人協会 より)
配分先ブロック D

社団法人 国外就労者情報援護センター

1,740万円

日本で就労を希望する日系人等に対する職業相談等の実施 随意契約(その他)

1

社団法人 国外就労者情報援護センター

随意契約(その他)
1,740万円
直接ブロック F

ランゲージワン株式会社

1,840万円

13か国語の電話通訳・翻訳を行う多言語コンタクトセンターの設置・運営

1

ランゲージワン株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,840万円
配分・再委託ランゲージワン株式会社 より)
配分先ブロック G

株式会社ビーボーン

10万円

3ヶ国語の電話通訳・翻訳業務

1

株式会社ビーボーン

株式会社その他
10万円
直接ブロック B

本省経費

160万円

本省にて使用する事務経費

1

本省

その他
160万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①について、外国人雇用サービスセンター等の就職相談件数は増加傾向となっている。これは、令和6年10月末現在で外国人を雇用する事業所が34.2万カ所と過去最高を記録するなど、外国人を活用する企業が増加していることも影響していると考えられる。アクティビティ②について、外国人就労・定着支援事業受講者数の受講者数は2020年度以降増加の一途をたどっている。成果目標である理解度の高い研修の実施については、外国人就労・定着支援事業受講者アンケートによると90%以上の受講者がよく理解できた、だいたい理解できたと回答していることから、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得についても一定の成果が上がっているものと考えられる。

改善の方向性

アクティビティ①について、各ハローワークにおいて、外国人求職者に対して積極的な就職支援を呼びかけると共に、各労働局で実施している外国人の就職支援にかかる取組の好事例を収集し全国へ積極的に共有を行うこと等によりマッチング機能の向上や相談・紹介業務の強化を図る。アクティビティ②について、引き続き委託先事業者と公共職業安定所等との連携を強化し、受講修了者の円滑な就職、定着支援の徹底を図るとともに、長期アウトカムとして新たに設定した受講修了者の修了後3ヶ月以内の就職率(受講前未就労であった者)について目標達成に向けて取り組んでいく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

理解度の高い外国人就労・定着支援事業の実施

測定指標:外国人就労・定着支援事業の受講者の理解度(「よく理解できた」「だいたい理解できた」の回答数/研修終了後アンケート回答総数)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度90.096.7107.44444
2022年度90.097.8108.66667
2023年度90.097.1107.88889
2024年度95.097.5102.63158
2025年度95.0--
アウトカム

外国人雇用サービスセンター等を使用した外国人求職者の就職

測定指標:外国人雇用サービスセンター等を利用した外国人求職者の就職率(就職件数/新規求職者数)[単位: %]

年度別データを表示(20222024年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度16.516.096.9697
2023年度16.517.8107.87879
2024年度16.516.8101.81818
アウトカム

外国人雇用サービスセンター等を使用した外国人求職者の就職

測定指標:外国人雇用サービスセンター等を利用した外国人求職者の就職件数[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度12500.0--
アウトカム

外国人就労・定着支援事業受講終了後の就職(受講前に未就労であった者)

測定指標:外国人就労・定着支援事業受講終了後3ヶ月以内の就職率(就職件数/受講修了者数)[単位: %]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度32.034.2106.875
2024年度32.037.6117.5
2025年度32.0--
アウトプット

外国人雇用サービスセンター等において、専門相談員によるきめ細やかな就職支援を実施

測定指標:外国人雇用サービスセンター等の職業相談件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度300000.0286313.095.43767
2022年度300000.0273391.091.13033
2023年度300000.0283349.094.44967
2024年度300000.0316639.0105.54633
2025年度300000.0--
アウトプット

身分に基づく在留資格の外国人等を対象とした、職場におけるコミュニケーション能力の向上等を目的とする就労・定着支援の実施

測定指標:外国人就労・定着支援事業受講者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6000.03019.050.31667
2022年度5500.03358.061.05455
2023年度5700.03865.067.80702
2024年度5600.04131.073.76786
2025年度5600.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般財団法人日本国際協力センター

身分に基づく在留資格の外国人を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上、日本の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する研修の実施

5,620万円4費目 ▾
費目金額
事業費4,270万円
消費税510万円
管理費460万円
人件費380万円

公益財団法人海外日系人協会

日本国内における(社)国外就労者情報援護センターへの後方支援の実施

3,550万円3費目 ▾
費目金額
事業費2,040万円
人件費1,190万円
消費税320万円

ランゲージワン株式会社

13か国語の電話通訳・翻訳を行う多言語コンタクトセンターの設置・運営

1,840万円1費目 ▾
費目金額
運営経費1,840万円

社団法人 国外就労者情報援護センター

日本で就労を希望する日系人等に対する職業相談等の実施

1,740万円1費目 ▾
費目金額
事業費1,740万円

株式会社ビーボーン

3ヶ国語の電話通訳・翻訳業務

10万円1費目 ▾
費目金額
運営経費10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。