若年者地域連携事業

事業の目的

若年者が自らの可能性を高め、挑戦し、活躍できる夢のある社会の実現を目指し、若者一人ひとりがその持てる能力を社会で発揮できるよう、地域の実情に応じたきめ細かい雇用関連サービスを提供すること。

現状・課題

若年者を取り巻く雇用環境については、総務省「労働力調査」によれば、完全失業率が平成21年をピークに低下傾向にあるものの、全年齢計に比べてなお高い水準で推移するとともに、フリーター数については令和６年において136万人となっている。／また、大学卒業後３年以内の離職率が３割程度（厚生労働省職業安定局集計）であるなど、引き続き厳しい状況が続いていることから、若年者の個々のニーズに応じたきめ細かな就職支援が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となった要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、我が国の社会・経済を担うべき若年者の雇用の安定・促進に資するものであり、重要度・優先度ともに高く、全国どの地域であっても地域の実情に応じた必要な支援が受けられるよう、国費を投入して実施すべきである。・アウトプット及びアウトカム指標の設定に当たっては、都道府県ごとに、労働局、都道府県商工労働部、教育委員会、事業主団体、外部有識者等の地域の関係者で構成される協議会において、地域の求人倍率、失業率、県外就職率等のデータを踏まえ決定しており、引き続き社会状況の変化や事業の進捗状況を踏まえた上で、適切に目標設定及び事業運営を行っていく必要がある。・一者応札の状況については、年々改善がみられているものの、一部の労働局において一者応札が続いている。

改善の方向性

・引き続き、対面とオンラインの併用等柔軟な実施方法で支援対象者を確保しつつ、地域のニーズに即した効果的な支援メニューの提供等により、就職者数の目標達成を目指す。・一者応札の改善に向けて、事業者への声かけや必要に応じて仕様書の見直し等を行い、複数応札となるよう努める。・短期アウトカム（301）については、都道府県ごとに事業の内容や規模が異なることも考慮しつつ、来年度以降に指標の設定を検討する。

外部有識者による点検

必要な事業と認識しており、予算執行も順調です。数年たちますので、効果検証が求められる時期と思います。今後とも適正な予算執行のもと、事業達成されるようお願いします。（井出　健二郎）