公正採用選考等推進費

事業の目的

本事業は、事業主に対して人権の周知・啓発等を行うことにより、適性と能力に基づいた公正な採用選考システムの確立を図ることを目的とする。

現状・課題

公正採用選考人権啓発推進員設置事業所（※）については、これまで100人以上の規模の事業所で設置していたところ、令和５年度から対象を広げ、80人以上の規模の事業所で設置することとしている。／そのため、事業主に対して更なる人権の周知・啓発を行い、公正採用選考人権啓発推進員設置事業所を増やしていくことで、適性と能力に基づいた公正な採用選考システムの確立を図っていく必要がある。／※公正な採用選考システムの確立を図る役割とともに、ハローワークや労働局との連携窓口としての役割を担う公正採用選考人権啓発推進員（人事担当責任者など）を選任した事業所

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の実績及び過去3箇年の推移に鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、目標値を概ね達成していることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。 他方で、執行率については、見直しを図る余地があると考えられることから、事業実施に必要な予算額を精査すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は法令等により国の責務とされており、引き続き実施する必要がある事業である。 2024年度において、適正な予算執行に努めた結果予算執行率は85.2％と高い水準となった。 短期アウトカム（公正採用選考人権啓発推進員の設置推進）については、令和５年度より設置基準をこれまでの100人以上から80人以上規模の事業所に引き下げたため、目標を新たに設定したところ、わずかに目標を下回る結果（99.4％）となった。一方で、長期アウトカム（就職差別につながるおそれのある事象を惹起した事業所数）については、目標を達成しており、長期的にみると、公正な採用選考システムが浸透していることが確認できる。

改善の方向性

公正採用選考人権啓発推進員及び企業トップクラス研修及び公正採用選考人権啓発推進員の設置事業所数の増に向けて、現状の高い執行率のもとで適正な事業実施に努める。