KOKKOKOKKO
その他の事項経費雇用労災対策費現状通り事業ID: 2578

刑務所出所者等就労支援事業

厚生労働省職業安定局雇用開発企画課開始: 2006年度

2025年度当初予算

6.8億円

2024年度執行: 6.6億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

法務省と厚生労働省との連携により、刑務所出所者等に対して総合的な就労支援を実施することにより、刑務所出所者等の雇用の安定化及び職業的自立を図ることを目的としている。

現状・課題

刑務所出所者等の多くは、①社会復帰後に十分な貯蓄や住居の確保がされていないこと、②前歴を理由として社会から排除されやすいこと、③就労経験が少なく職業能力が不十分な者が多いこと等から、就労機会が制約され、就職が困難な状況にある。また、再犯防止の観点からも、刑務所出所者等の職業的自立を図ることは重要な課題である。

事業の概要

本事業は刑務所出所者等を対象に、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後もハローワークの就職支援ナビゲーターと保護観察官等から構成される「就労支援チーム」によるきめ細かな就労支援を行う。具体的には、刑務所、更生保護機関等との緊密な連携の下、ハローワークにおいて担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施する。また、民間団体への委託により、刑務所出所者の雇用に関心のある事業主に対する助言や情報提供を行っている。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)6.8億円-
2024年度7.0億円6.6億円
2023年度7.1億円6.7億円
2022年度7.1億円6.4億円
2021年度7.3億円6.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
一般会計3.0億円
特別会計3.8億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接東京労働局ほか6.1億円直接特定非営利活動法人 大…5,000万円直接刑務所出所者等就労支援…650万円直接厚生労働省が作成する「…150万円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

東京労働局ほか

6.1億円

就職支援ナビゲーターを配置して、刑務所出所者等に対するきめ細やかな就職支援を実施。

1

その他労働局(37労働局)に対する示達

その他
3.1億円
2

東京労働局に対する示達

その他
5,070万円
3

北海道労働局に対する示達

その他
4,630万円
4

大阪労働局に対する示達

その他
3,360万円
5

兵庫労働局に対する示達

その他
3,040万円
6

福岡労働局に対する示達

その他
2,610万円
7

神奈川労働局に対する示達

その他
2,540万円
8

愛知労働局に対する示達

その他
2,380万円
9

埼玉労働局に対する示達

その他
2,290万円
10

栃木労働局に対する示達

その他
1,960万円
11

千葉労働局に対する示達

その他
1,710万円
直接ブロック B

特定非営利活動法人 大阪府就労支援事業者機構ほか

5,000万円

専任の支援員を配置の上、刑務所出所者等の雇用・就職に協力する協力雇用主からの専用求人の新規開拓などの支援事業を実施。

1

特定非営利活動法人大阪府就労支援事業者機構

その他法人一般競争契約(総合評価)
1,290万円
2

特定非営利活動法人東京都就労支援事業者機構

その他法人随意契約(不落・不調)
1,290万円
3

特定非営利活動法人愛知県就労支援事業者機構

その他法人一般競争契約(総合評価)
830万円
4

特定非営利活動法人神奈川県就労支援事業者機構

その他法人一般競争契約(総合評価)
820万円
5

株式会社アソウ・ヒューマニーセンター

株式会社一般競争契約(総合評価)
780万円
直接ブロック C

刑務所出所者等就労支援事業(支給業務等)受託事業者

650万円

協力雇用主等の事業所等において、刑務所出所者等が、短期間の職場体験講習やトライアル的に試行雇用される際の助成金等の支給審査及び支給決定事務を実施。

1

さくら情報システム株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
650万円
直接ブロック D

厚生労働省が作成する「求職活動ガイドブック」の印刷及び発送業務受託事業者

150万円

厚生労働省が作成する「求職活動ガイドブック」の印刷及び発送を実施。

1

株式会社内山回漕店

株式会社随意契約(少額)
80万円
2

有限会社正陽印刷

有限会社随意契約(少額)
70万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

「刑務所出所者等の支援対象者数」については、各年度ごとで増減があるものの、当初の見込みをおおむね達成しており、本事業の目的である刑務所出所者等の就労機会の拡充が図られ、職業的自立に資する事業として、順調に推移している。

改善の方向性

今後も、刑務所出所者等の円滑な社会復帰に向け、関係機関等との緊密な連携を図る。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

刑務所出所者等に対する職業相談の実施※2023年度より新たに設定したため、2022年度以前は実績値のみ記載

測定指標:刑務所等就労支援事業における相談件数※作成年度の目標値(件数)については、当該年度の前年度までの3ヶ年分の実績件数の平均値を設定している。[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-16588.0-
2023年度17303.018350.0106.05097
2024年度17640.019658.0111.43991
2025年度18199.0--
2026年度18199.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

刑務所出所者等の就職

測定指標:就職率(就職件数/支援対象者数)※作成年度の目標値(就職率)については、当該年度の前年度までの3ヶ年分の実績値の平均値を設定している。[単位: %]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度49.048.398.57143
2023年度48.049.7103.54167
2024年度49.053.9110.0
2025年度50.0--
2026年度50.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

刑務所出所者等に対する就労支援の実施

測定指標:刑務所出所者等就労支援事業における支援対象者数※作成年度の目標値(件数)については、当該年度の前年度の実績件数を設定している。[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度6900.06219.090.13043
2023年度6900.06185.089.63768
2024年度6200.06370.0102.74194
2025年度6370.0--
2026年度6370.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

特定非営利活動法人大阪府就労支援事業者機構

刑務所出所者等就労支援事業(協力雇用主等支援業務、大阪府分)

1,290万円3費目 ▾
費目金額
人件費1,040万円
事業費130万円
消費税120万円

さくら情報システム株式会社

刑務所出所者等就労支援事業(支給業務等)

650万円3費目 ▾
費目金額
事業費360万円
人件費230万円
消費税60万円

株式会社内山回漕店

求職活動ガイドブックの発送

80万円4費目 ▾
費目金額
配送費50万円
梱包作業費・梱包材料費20万円
消費税10万円
入庫・事務手数料-

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。