職業転換訓練費負担金

事業の目的

障害者や母子家庭の母等の特に就職困難な者が、公共職業訓練を受講できるよう支援する。

現状・課題

公共職業安定所の令和５年度新規求職登録者数が障害者では249,490件、母子家庭の母では135,261件等、昨年度に比べ一部増加傾向にある中、そのような求職者等が安心して訓練を受けられるようにするためには、訓練受講期間中の生活を援護する措置が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

職業転換訓練費負担金は義務的経費であり、その対象者は障害者や母子家庭の母等の特に就職困難な求職者に対し、公共職業訓練を通じた職業選択の場における実質的な機会の平等を確保するための経費である。引き続き効率的な執行を行うため、各都道府県との連携を密にして実施していく。

改善の方向性

引き続き実績に基づく推計を踏まえた予算の要求を行うとともに、効率的な執行に努めてまいりたい。