賃金構造基本統計調査費

事業の目的

主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とする。

現状・課題

賃金構造基本統計調査の結果は、行政、国会関係、学者・研究機関、企業・個人の資料など幅広く活用されているが、有効回答率は74.2％とここ数年約70％前半に留まっている。／このため、督促等を行う体制確保を維持するとともに、回答者にとって利便性の高い回答方法であるオンライン利用の推奨を積極的に行うことにより有効回答率の改善に努める。

行政事業レビュー推進チームの所見

主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにするための事業であり、円滑に調査を実施していることから、必要な予算の確保と効率的な執行に努めるとともに、引き続きオンライン調査の利用促進と回答率の向上に努めること。

事業所管部局による点検・改善

「調査結果の公表」に関しては、前年度に実施した調査について、遅延なく公表を行い、調査環境が厳しくなる中、必要な調査精度を維持すべく取組を行っている。令和６年調査の有効回答率は74.2％（令和５年調査は70.6％）となっている。

改善の方向性

回収率の向上のため、令和２年度よりオンラインでの提出を可能とする取組を実施し、令和６年調査におけるオンライン回答率は有効回答数の40.1％であった。引き続き、オンライン調査の利用促進に努める。調達に当たっては可能な範囲で一般競争入札を実施する等、引き続き効率的な実施に努める。また、調査結果については、国民にわかりやすいように公表資料を作成し遅延なく公表する。事業の目標はほぼ達成できており、このまま継続して事業を実施する。