独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金

事業の目的

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構においては、高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者をはじめとする労働者の職業能力の開発及び向上の促進のために、高齢者、障害者、求職者、事業主といった利用者に対し総合的な支援を実施。本事業については、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置、運営及び障害者の雇用を支援するための業務等を行うことにより、障害者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

現状・課題

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が有する地域障害者職業センターについては、多くが設置後40年以上を経過しており、建物等の老朽化に伴い、順次建て替え時期を迎えるところである。／平成25年11月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議が取りまとめた「インフラ長寿命化基本計画」を踏まえ、平成29年３月に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき、建替、修繕等の周期を勘案しつつ、工事内容と方法に応じた工期を設定し、真に必要な範囲において、建物の建替、修繕等を実施していくこととしている。／また、職業能力開発施設等（以下「ポリテクセンター」という。）と集約化することにより、業務運営の効率化、中長期的なコスト削減、利用者の利便性向上等が見込まれることから、同一地域内のポリテクセンターの本館建て替え時に同敷地内に合築等による建て替えを行うこととする。

行政事業レビュー推進チームの所見

目標達成に至っていない指標については、計画が予定どおり実施できていないなど、その要因の分析により事業内容の見直しを図ることで、効果的な事業実施のための改善に努めるとともに、執行率を踏まえ、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること

事業所管部局による点検・改善

本事業は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が施設の利用者の安全面や庁舎の維持管理面を十分に考慮の上、施設・設備の改修等の必要性を精査し緊要性の高い改修工事についてのみ実施しており、執行に当たっては、同機構において一般競争入札により支出先を選出するなど適正な執行に努めている。

改善の方向性

予算の執行率等を踏まえた予算要求を行うとともに、引き続き適正な経費の執行に努めていく。