障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援

事業の目的

本事業は、障害者の職業生活における自立を図るため、地域における、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関と連携しながら、就職を希望する障害者（以下「支援対象者」という。）を対象とした就業（就職及び職場定着等）及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の支援を一体的に行うことにより、支援対象者が抱える就業上の課題を解消し、障害者の雇用の促進及び安定を図ることを目的としている。

現状・課題

障害者雇用促進法では、常時雇用する従業員の一定割合を「法定雇用率」として、障害者を雇うことを事業主に対し義務付けており、令和７年４月の除外率の引下げや、令和８年７月からの障害者雇用率の引き上げ（2.5％→2.7％）が予定されている。今後、法定雇用率未達成企業が増加することや、新たに雇用義務の対象となる企業もあり、障害者雇用ゼロ企業等の障害者雇用のノウハウの不足している企業も増加すると考えられる。／このように地域における障害者雇用が進展する中で、障害者の職場定着率については、就職後に支援機関を利用した場合、利用していない場合と比べ、就職後１年経過時点において約20%も高い結果となっており、支援機関によるきめ細かな支援が職場定着に有効と考えられているところ。（出典：JEED作成 障害者の就業状況等に関する調査研究）／したがって、障害者就業・生活支援センターの機能を強化し、地域の関係機関との連携を図りながら、障害者に対する就業面及び生活面における一体的な支援、事業主に対する就職後の雇用管理に関する助言等の定着支援をより一層促進することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は成果目標に対して成果実績を達成しており、今後も障害者の雇用促進、職場定着に向け、就労面と生活面の両面にわたった支援が必要となることから、引き続き事業を実施していく。

改善の方向性

労働局において、委託契約に基づく委託事業実施結果報告書及び精算報告書の確認、受託法人への定期的な経理監査により、事業の実施状況を正確に把握し、実施状況に基づいた委託費の適正な執行を促すことに努める。