特定求職者雇用開発助成金

事業の概要

高年齢者や障害者、母子家庭の母等、就職氷河期世代などの就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。 ／（１）特定就職困難者コース／　【高年齢者・母子家庭の母等】中小企業60万円・中小企業以外50万円／　【身体・知的障害者】中小企業120万円・中小企業以外50万円／　【重度障害者等】中小企業240万円・中小企業以外100万円 ／　　＜事業概要URL＞下記参照／／（２）就職氷河期世代安定雇用実現コース／　　 　中小企業60万円・中小企業以外50万円 ／　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html／　※就職氷河期世代安定雇用実現コースは令和６年度末で廃止し、令和７年度からは中高年層安定雇用支援コースへ拡充。現在は経過措置中。／／（３）中高年層安定雇用支援コース／　　　中小企業60万円・中小企業以外50万円 ／　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chuukou.html／／（４）成長分野等人材確保・育成コース／　　上記各コースについて、①、②の要件を満たした場合に、1.5倍の額を助成する／　　　①成長分野の業務に従事する労働者としての雇い入れる事業主／　　　②就労経験のない職業に就くことを希望する就職が困難な者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成を行った上で賃金引上げを行う事業主／　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seichou_00008.html

所見を踏まえた改善点・反映状況

執行率が低調なコースについて、令和８年度概算要求においては、事業実績等を踏まえた対象人員の見直し等により適正化を図ることとする。