外国人看護師・介護福祉士受入支援事業費

事業の目的

二国間の経済連携協定（EPA）等に基づき公的な枠組みで特例的に受入れを行う上で、受入れ施設において適切な就労・研修が行われることを確保するため、インドネシア人・フィリピン人・ベトナム人看護師候補者・介護福祉士候補者が単に安価な労働力として利用されることのないようにするとともに、インドネシア人・フィリピン人・ベトナム人看護師候補者、介護福祉士候補者、看護師及び介護福祉士（以下「EPA候補者等」という。）の適切な雇用管理を確保すること及びそれらを達成するための体制整備を進めることを目的とする。また、さらに大きな目的として、両国の経済活動の連携の強化の観点から、EPA候補者等の円滑かつ適正な受入れを、他事業の効果も踏まえながら推進していくことを目的とする。

現状・課題

公益社団法人国際厚生事業団による巡回訪問における賃金台帳等確認の結果として、昨年度に引き続き、全てのEPA候補者等受入れ施設において、労務管理に係る状況として「日本人と同等の報酬が支払われていること」、「社会保険の加入手続きが済んでいること」等が確認できている（「令和６年度介護福祉士候補者受入れ施設巡回訪問結果実施結果報告書」等による。）。引き続き、EPA候補者等の適切な雇用管理に努める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

2024年度においては、EPA候補者の国家試験結果等による巡回訪問対象者数の変更が生じたことから、当初見込んでいた巡回訪問件数よりも減少しているものの、成果目標については達成しており、適正な雇用管理の確保に資する取組となっていることから、本事業はEPA候補者等の適切な雇用管理の確保及びそのための体制整備を図ることができていると考えられる。

改善の方向性

上記の状況を踏まえ、引き続き受入れ施設担当者及びEPA候補者等との面談等を実施することにより、適正な雇用管理の確保がなされる環境を継続的に確保しつつ、受入れ施設でのEPA候補者等の更なる職場への適応に努める。

外部有識者による点検

事業目的の達成に向けて、効率的な業務遂行を前提とした予算額の確保を行い、適正な執行を行うことが必要であると考える。（加藤　達也）