障害者トライアル雇用事業

事業の目的

障害者雇用の経験が乏しい事業所に対して、障害者の試行雇用を通じ、障害者の雇用に対する理解を促進するとともに、障害者の業務遂行の可能性を見極め、試行雇用終了後に常用雇用への移行を進めることで、就業機会の確保を図ることを目的とする。

現状・課題

民間企業における障害者の実雇用率は上昇しており、障害者雇用は着実に進展しているが、企業規模別にみると、中小企業においては法定雇用率が未達の割合が高くなっており、相対的に取組が遅れている（出典：障害者雇用状況報告）。／障害者雇用の取組が遅れている事業所では、障害者雇用の経験が乏しいために、障害者に合った職域開発、雇用管理等のノウハウがなく、雇入れに躊躇する面があるため、本助成金の活用を通じて障害者の雇用の促進及び安定を図ることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を概ね達成しており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、一般の求職者と比して就職が困難である障害者の雇用促進を目的として実施しているという点を踏まえると、国民のニーズがあり、かつ国費を投入しなければ事業目的の達成が困難であると考えられる。また、本助成金を活用した試行雇用を経て常用雇用に移行した障害者の割合（常用雇用移行率）は目標値を少し下回ったものの、引き続き一定水準の常用雇用を生み出しており、本事業は障害者の安定した雇用の促進を図る上で非常に有効な手段になっていると考えられる。

改善の方向性

成果指標における目標値を下回っていた点については改善に努めつつ、引き続き適切な支給に努める。