労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進等対策）

事業の目的

テレワークは、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能であり、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化につながり、それに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがある。また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上にも資すること、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがある。このように、テレワークは働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要である。／本事業は事業主を対象にテレワークに関する相談、普及啓発、制度導入等に対する助成を実施することにより、労働者が安心して働くことができるテレワークの導入・普及促進を進めることで、仕事と生活の調和を推進することを目的とする。

現状・課題

テレワークを導入している企業の割合は、コロナ禍において急速に拡大し、令和３年には全国51.9％と都市部・大企業における導入率が高まったが、令和６年には全国47.3％と一部の企業ではオフィス勤務に戻す動きが見られるほか、地方部（37.3%）・中小企業（従業員数100～299人 40.7%）における導入率は都市部（52.4%）・大企業（従業員数2,000以上 82.1%）に比べて低くなっている。／テレワークは、柔軟な働き方を可能とするものであり、子育てや介護と仕事の両立、ワーク・ライフ・バランスの向上、人材確保、高齢の方や障害を持った方への就労機会の提供など、雇用の安定・継続にも資するものである。また、地方創生、国土の有効利用、女性活躍等様々な観点から、骨太方針等でも政府全体として推進していくこととされていることから、引き続き、テレワークの導入・定着を促進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。また、活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

2024年度においてはアクティビティ101及び102のアウトプット及び短期アウトカムについて目標を達成している。アクティビティ103のアウトプットについて、2024年度の助成金支給申請数は昨年度当初の見込みを下回っているが、支給対象等の見直しを行い、2025年度から適用となるところである。デジタル社会の実現に向けた重点計画（2024年6月21日決定）においてテレワークの導入企業の割合については政府KPIが設定されているほか、今後においても関係省庁と連携し適正な労務管理下におけるテレワークの普及・定着に取り組む必要がある。

改善の方向性

助成金活用に繋げるための継続的な周知活動も行い、2025年度から適用となる支給対象等の見直しによる効果も随時見ながら、適切な事業規模となるよう予算額や事業内容の見直しを図りたい。

外部有識者による点検

本事業の実施に際しては、中長期的な制度活用状況の把握を踏まえたアウトカム指標の設定可能性について引き続き検討すること。（大谷　恵未）