産業雇用安定助成金

事業の目的

生産性向上に資する取組等を人材の育成・確保の面から効果的に促し、雇用される労働者の雇用の確保を図ることを目的としている。／また、在籍型出向により、自社にはない実践の場における経験から新たなスキルを習得することが期待できるため、労働者のスキルアップを在籍型出向により行うことにより、企業の事業活動を促進し雇用機会の増大等雇用の安定を図ること、さらに、新型コロナウイルス感染症や能登半島地震に伴う経済上の理由により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用の維持を行うことを目的としている。

現状・課題

○産業連携人材確保等支援コース／　人材確保に向けた産業政策との連携を図るため、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、生産性向上に資する取組等を人材の確保・育成の面から効果的に促す必要がある。／／〇スキルアップ支援コース／　政府による労働者のリスキリングへの支援強化が求められるなか、在籍型出向の活用により労働者のスキルアップを行う必要がある。／／〇雇用維持支援コース／　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされる事業主に対し、労働者の雇用維持のため在籍型出向の利用を促進することにより、労働者の失業を予防するほか、休業から就業（出向）への移行を効果的に支援することにより、雇用維持を図る必要がある。／／〇事業再構築支援コース／　新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための新たな事業への進出等の事業再構築を人材の育成・確保の面から効果的に促す必要がある。／／〇災害特例人材確保支援コース／　能登半島地震の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされる事業主に対し、労働者の雇用維持のため在籍型出向の利用を促進することにより、労働者の失業を予防するほか、休業から就業（出向）への移行を効果的に支援することにより、雇用維持を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の実績及び過去3箇年の推移を踏まえ、目標達成に至っていない指標については、その要因の分析により事業内容の見直しを図ることで、効果的な事業実施のための改善に努めるとともに、執行率を踏まえ、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

コロナ禍における雇用維持の手段として一定程度活用されていたことや、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」において、本助成金を活用し、在籍型出向を推進することとされていること、総合経済対策に盛り込まれている施策であることから、積極的に本施策を講じる必要があると考えられる。

改善の方向性

国民・社会のニーズを踏まえた制度見直しを適時適切に行った上で、活動実績及び成果実績に注視しつつ、予算執行状況を踏まえた予算額の見直しを行い、引き続き適切な事業実施に努める。