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雇用労災対策費事業内容の一部改善事業ID: 2558

地域雇用活性化推進事業

厚生労働省職業安定局地域雇用対策課開始: 2019年度

2025年度当初予算

11.7億円

2024年度執行: 9.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等による、地域の特性を生かした雇用創造等のための創意工夫ある取組を支援し、地域の活性化を図ることを目的としている。

現状・課題

現下の雇用情勢は全国的に求人が底堅く推移しており緩やかに持ち直している状況にある。一方で、慢性的に雇用機会が不足している地域や、有効求人倍率が1倍を超えて量的には雇用機会が不足しているとは言い難い地域であっても、人口減少等により過疎化が進んでいる地域、甚大な自然災害の被害を受けて復興に向けた取組を必要とする地域も多数存在するなど、地域ごとに様々な課題が存在している。

事業の概要

対象地域の市町村、経済団体等で構成される協議会が提案した事業構想の中から、「魅力ある雇用やそれを担う人材の維持・確保効果が高いと認められるもの」を外部有識者等で構成する選抜・評価委員会がコンテスト方式で選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託する(3年度内の委託事業)。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)11.7億円-
2024年度11.8億円9.4億円
2023年度12.3億円8.9億円
2022年度13.4億円8.8億円
2021年度14.2億円10.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計11.7億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接北海道労働局ほか9.3億円直接株式会社ティーケーピー90万円配分先地域雇用創造協議会9.3億円配分先都道府県労働局諸経費240万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

北海道労働局ほか

9.3億円

地域雇用活性化推進事業実施の委託

1

その他労働局に対する示達

その他
3.0億円
2

北海道労働局に対する示達

その他
1.3億円
3

鹿児島労働局に対する示達

その他
9,010万円
4

埼玉労働局に対する示達

その他
6,120万円
5

福岡労働局に対する示達

その他
6,050万円
6

宮崎労働局に対する示達

その他
5,800万円
7

滋賀労働局に対する示達

その他
5,180万円
8

宮城労働局に対する示達

その他
4,960万円
9

熊本労働局に対する示達

その他
4,590万円
10

香川労働局に対する示達

その他
4,300万円
11

奈良労働局に対する示達

その他
4,190万円
配分・再委託北海道労働局ほか より)
配分先ブロック B

地域雇用創造協議会

9.3億円

地域雇用創造協議会

1

その他協議会

国庫債務負担行為等
5.1億円
2

ちちぶ雇用活性化協議会

その他国庫債務負担行為等
6,120万円
3

天草地域雇用創出協議会

合同会社国庫債務負担行為等
4,580万円
4

小豆郡地域雇用創造協議会

国庫債務負担行為等
4,230万円
5

大和飛鳥イノベーション人材創出協議会

随意契約(企画競争)
4,180万円
6

津山市地域雇用創造協議会

その他国庫債務負担行為等
4,000万円
7

釧路市地域雇用創造協議会

その他国庫債務負担行為等
3,980万円
8

延岡地域雇用促進協議会

その他国庫債務負担行為等
3,960万円
9

北見市雇用創造協議会

国庫債務負担行為等
3,830万円
10

宮古島地域雇用創造協議会

その他随意契約(企画競争)
3,760万円
11

長浜地域雇用創造協議会

その他国庫債務負担行為等
3,710万円
配分・再委託北海道労働局ほか より)
配分先ブロック C

都道府県労働局諸経費

240万円

地域雇用活性化推進事業の実施地域または実施検討地域に対する支援

1

香川労働局に対する示達

その他
60万円
2

北海道労働局に対する示達

その他
60万円
3

鹿児島労働局に対する示達

その他
40万円
4

その他労働局に対する示達

その他
30万円
5

沖縄労働局に対する示達

その他
10万円
6

滋賀労働局に対する示達

その他
10万円
7

宮崎労働局に対する示達

その他
10万円
8

兵庫労働局に対する示達

その他
10万円
9

宮城労働局に対する示達

その他
-
10

島根労働局に対する示達

その他
-
11

佐賀労働局に対する示達

その他
-
直接ブロック D

株式会社ティーケーピー

90万円

地域雇用活性化推進事業の経験交流会の開催

1

株式会社ティーケーピー

株式会社随意契約(少額)
90万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の実績及び過去3箇年の推移に鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、目標値を上回る成果実績となっていることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。 他方で、執行率については、改善傾向にあるものの、依然として見直しを図る余地があると考えられることから、事業実施に必要な予算額を精査すること。

事業所管部局による点検・改善

成果実績については、毎年度目標を上回る達成度となっており、事業効果があったと考えられる。一方で、事業実施地域別の実績においては、目標を達成できなかった地域も一部あったことから、引き続き、国費を投入し、雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等による、地域の特性を生かした雇用創造等のための創意工夫ある取組を支援し、地域の活性化を図ることが必要と考えられる。  なお、令和6年度の執行率については、新規採択地域数が当初見込みを下回ったこと及び採択地域において効率的な執行に努めたことにより79.6%となったが、前年度よりは向上しており、昨年度からの改善の効果が現れていると考えられる。

改善の方向性

成果実績については、高い実績をあげている地域からの好事例等を収集・全国展開することで、目標未達成となった地域の改善にも取り組み、事業全体の底上げを図る。また、令和8年度予算要求については、より適切な規模となるよう、令和7年度までの実施状況を踏まえて改善を行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

直近の事業の応募状況等を基に必要となる予算額を精査の上、概算要求額に反映した。引き続き適正な執行に努めることとする。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

協議会が開催した各種セミナーや合同就職面接会等に参加した地域事業所および地域求職者の満足度向上

測定指標:事業を利用した事業者及び求職者からのアンケート回答のうち「役に立った」旨の評価を受ける割合(全事業実施地域の合計)[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度90.092.1102.33333
2022年度90.094.6105.11111
2023年度90.096.1106.77778
2024年度90.095.8106.44444
2025年度90.0--
アウトカム

協議会が開催した各種セミナーや合同就職面接会等に参加したことによる地域事業所における雇用および地域求職者における就職

測定指標:事業を利用した事業所の雇用者数及び求職者の就職件数について協議会が設定した目標件数に対する達成率(全事業実施地域の合計)[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度100.0159.0159.0
2023年度100.0157.9157.9
2024年度100.0126.6126.6
2025年度100.0--
2026年度100.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

協議会が開催した各種セミナーや合同就職面接会等への地域事業所および地域求職者の参加

測定指標:事業を利用した事業者数及び求職者数について協議会が設定した目標件数に対する達成率(全事業実施地域の合計)[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.087.387.3
2022年度100.0111.2111.2
2023年度100.0108.6108.6
2024年度100.0114.5114.5
2025年度100.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

ちちぶ雇用活性化協議会

地域雇用活性化推進事業実施に必要な経費

6,120万円3費目 ▾
費目金額
事業費3,030万円
管理費2,530万円
消費税560万円

株式会社ティーケーピー

地域雇用活性化推進事業実施に必要な経費

90万円3費目 ▾
費目金額
事業費70万円
人件費10万円
消費税10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。