人材開発支援助成金（障害者職業能力開発助成コース）

事業の目的

障害者雇用に取り組む中小企業等の人材ニーズに対応して、一定水準以上の長期間にわたる教育訓練を継続的に実施する事業主等への支援を目的とする。

現状・課題

本助成金は、令和５年度末の廃止に伴い、現在は経過措置分の支給を行っているところであり、事業主からの申請に対して適切に支給を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は令和５年度をもって終了しているが、経過措置期間移行後についても、引き続き必要な予算額を確保し、適正な事業実施及び執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、一般の求職者と比して就職が困難である障害者の雇用促進を目的として実施しており、その実施においては、国民からのニーズがあり、国費を投入しなければ事業目的が達成できないと考えられる。 また、アウトカムとして設定した本助成金の助成事業所における訓練修了後の就職率は成果目標に対して実績を上げており、障害者雇用に取り組む事業主への支援に資するものになっていると考えられることから、経過措置期間において引き続き適切な執行管理に努める必要があると考えられる。

改善の方向性

経過措置期間において、引き続き、目標に対する達成度等を勘案しながら、制度の適正な運用及び助成金の支給に努める。