2025年度当初予算
3.3億円
2024年度執行: 3.2億円
事業の目的
福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第78条、第129条及び130条の規定に基づき、原子力災害からの福島の復興及び再生を推進するため、福島への帰還・就職を支援するとともに、避難先、避難元での就職支援体制の整備を図る等、原子力災害の影響により避難している者等の就職の促進、雇用の安定を図る事業。
現状・課題
震災発生から10年以上が経過し避難指示の解除が進められる中で、事業の創設から約10年が経過し、これまでの事業実施により得られた知見等を活用しつつ、これに対応するため地域の実情、利用者や自治体のニーズを踏まえた事業の改善を行い、より効率的、効果的に事業を進めていく必要がある。
事業の概要
本事業は、被災12市町村に所在又は所在することが見込まれる事業所や当該事業所での就職を目指す求職者に対して以下の就職支援を実施する。/①福島雇用促進支援事業:避難解除区域に帰還を希望する労働者の雇用の安定に取り組む地域の関係者から構成される協議会への委託により、各種相談、就職支援セミナー等を実施する。/②福島帰還希望者就職支援事業:大都市圏(東京、大阪)、避難者が多い地域(宮城、新潟、山形、埼玉)に、職業生活を送る上で生ずる諸問題についての相談・助言を行うための福島就職支援コーナーを設置するとともに、関係自治体等との連携により福島県内への就職を促進するための就職説明会を実施する。/③福島雇用創出総合支援事業:協議会や福島就職支援コーナー等と連携し、福島県内の雇用創出の取組みを総合的に支援する就職支援コーディネーターを福島労働局に配置することで、原子力災害の影響により避難している者等の福島への帰還・就職に繋がるきめ細かな支援を実施する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 3.3億円 | - |
| 2024年度 | 3.3億円 | 3.2億円 |
| 2023年度 | 3.5億円 | 3.4億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
福島労働局
3.1億円○委託事業委託費
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。
事業所管部局による点検・改善
本事業は福島復興特別措置法に基づき、福島への帰還・就職支援、原子力災害の影響により避難している者等の就職促進、雇用の安定を図ることを目的として実施するものであり、国として予算措置する必要がある。令和6年度においては、新たな事業(社会人基礎力セミナー事業)の立ち上げや、既存事業の見直しの取組を行った。成果目標(就職件数)については目標を達成し(達成率100.1%)、また、活動目標(参加者数)の実績も着実に増加している。以上の点を踏まえると、事業の目的である避難者等の就職の促進、雇用の安定を相当程度達成できていると考えられることから、今後も事業を継続していくことが適当であると考えられる。
改善の方向性
令和6年度は成果目標をいずれも達成した。また、活動目標についても毎年度実績が増加しているところ。以上のような状況であるが、今後も事業内容等につき、被災地の現状やニーズを踏まえ、不断の見直しを行い、効果的に事業を実施していく。なお、令和7年度においては、新規事業として「若年層等に向けた採用情報発信事業」を開始するとともに、既存事業の見直し(ニーズの高い講座への一本化やセミナーコースの再編成等)も行った。
外部有識者による点検
今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。(坂井 浩史)
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めるとともに、次年度以降においても、設定した指標における実績等を踏まえ、より効果的な事業実施のための効果検証に努め、必要な事業内容の見直しを実施する。
セミナー等のアンケート回答のうち、本事業が「有用であった」旨の回答割合※本指標は2024年度より新たに設定したもの
測定指標:セミナー等のアンケート回答のうち、本事業が「有用であった」旨の回答割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 95.4 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 4.2億円 | 4.0億円 |
| 2021年度 | 4.3億円 | 4.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 3.3億円 |
福島労働局に対する示達
福島広域雇用促進支援協議会
3.1億円○福島雇用促進支援事業の実施/・雇用確保に係る取組(事業主向け事業)/・就職促進に係る取組(求職者向け事業)/・企業見学会、職場体験実習等の実施/・その他、新規高卒予定者等とのマッチング支援等
福島広域雇用促進支援協議会
福島労働局ほか(2労働局)
1,260万円○労働局諸経費/【福島労働局】/・委託事業を実施する事業者の公募、選定/・各種雇用支援ツールについて、市町村の実情に応じた活用方法を提案するとともに、効果的・効率的な運用方法のアドバイスを実施/・福島県内避難先において、きめ細かな職業相談・職業紹介の実施//【新潟労働局】/・避難者の多い地域において、福島県へ帰還して就職することを希望する者に対するきめ細かな支援の実施 等
福島労働局に対する示達
新潟労働局に対する示達
| - |
| 2022年度 | - | 97.2 | - |
| 2023年度 | - | 96.4 | - |
| 2024年度 | 90.0 | 97.0 | 107.77778 |
| 2025年度 | 90.0 | - | - |
福島への労働者の帰還・就職
測定指標:セミナー等参加者の就職件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 3928.0 | 3992.0 | 101.62933 |
| 2023年度 | 3949.0 | 3940.0 | 99.77209 |
| 2024年度 | 4011.0 | 4016.0 | 100.12466 |
| 2025年度 | 3983.0 | - | - |
| 2026年度 | 3983.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
避難解除区域での就職を目指す求職者に対し、就職支援セミナー等による就職支援を行う
測定指標:セミナー等の参加者数[単位: 者]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 4388.0 | 4289.0 | 97.74385 |
| 2022年度 | 4347.0 | 5036.0 | 115.85001 |
| 2023年度 | 4537.0 | 5950.0 | 131.14393 |
| 2024年度 | 5092.0 | 6797.0 | 133.4839 |
| 2025年度 | 5928.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています