福島避難者帰還等就職支援事業

事業の目的

福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第78条、第129条及び130条の規定に基づき、原子力災害からの福島の復興及び再生を推進するため、福島への帰還・就職を支援するとともに、避難先、避難元での就職支援体制の整備を図る等、原子力災害の影響により避難している者等の就職の促進、雇用の安定を図る事業。

現状・課題

震災発生から10年以上が経過し避難指示の解除が進められる中で、事業の創設から約10年が経過し、これまでの事業実施により得られた知見等を活用しつつ、これに対応するため地域の実情、利用者や自治体のニーズを踏まえた事業の改善を行い、より効率的、効果的に事業を進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は福島復興特別措置法に基づき、福島への帰還・就職支援、原子力災害の影響により避難している者等の就職促進、雇用の安定を図ることを目的として実施するものであり、国として予算措置する必要がある。令和６年度においては、新たな事業（社会人基礎力セミナー事業）の立ち上げや、既存事業の見直しの取組を行った。成果目標（就職件数）については目標を達成し（達成率100.1%）、また、活動目標（参加者数）の実績も着実に増加している。以上の点を踏まえると、事業の目的である避難者等の就職の促進、雇用の安定を相当程度達成できていると考えられることから、今後も事業を継続していくことが適当であると考えられる。

改善の方向性

令和６年度は成果目標をいずれも達成した。また、活動目標についても毎年度実績が増加しているところ。以上のような状況であるが、今後も事業内容等につき、被災地の現状やニーズを踏まえ、不断の見直しを行い、効果的に事業を実施していく。なお、令和７年度においては、新規事業として「若年層等に向けた採用情報発信事業」を開始するとともに、既存事業の見直し（ニーズの高い講座への一本化やセミナーコースの再編成等）も行った。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。（坂井　浩史）