2025年度当初予算
20.5億円
2024年度執行: 3.4億円
事業の目的・概要
事業の目的
魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主等の取り組みを通じて、人材確保や従業員の職場定着支援を図ることを目的としている。
現状・課題
労働供給制約が加速度的に強まり、あらゆる分野で人手不足が進行する中で人材確保に苦慮する事業主等が増加し、人手不足に対する企業の動向調査（帝国データバンク）によれば、正社員の人手不足企業の割合は53.4％で４年連続で上昇しており、非正社員でも30.6％が人手不足と回答している。また、同社による全国企業倒産集計によると、人手不足倒産は2024年に342件発生し、過去最多を更新した。／中小企業者の中には、自力で実施することが困難である等の理由で、人材確保に有用であると理解していても、労働環境向上に取り組むことができない事業所も存在している。
事業の概要
【中小企業団体助成コース】／改善計画の認定を受けた中小企業を含む中小企業団体（事業協同組合等）が、構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に要した費用の２／３を支給。／／【人事評価改善等助成コース】／生産性向上に資する人事システムを整備し実施することを通じて、生産性向上を図り、賃金アップと離職率低下を実現した事業主に対して支給。／※当該コースは、2022～2023年度において新規の受付を休止し、2024年度より再開したが同年度限りで廃止となっている。／／【雇用管理制度・雇用環境整備助成コース】／事業主が、人材確保のために雇用管理改善につながる制度等の導入や雇用環境の整備により、離職率低下を実現した場合に助成。／※当該コースは、2022～2024年度において新規の受付を休止したが、2025年度より再開している。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 20.5億円 | - |
| 2024年度 | 34.9億円 | 3.4億円 |
| 2023年度 | 40.3億円 | 14.9億円 |
| 2022年度 | 19.6億円 | 20.8億円 |
| 2021年度 | 50.1億円 | 44.8億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 20.5億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック C人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）を受給している事業主
1.5億円
雇用管理制度の導入
人材確保等支援助成金を受給している事業主（その他）
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ａ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｂ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｃ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｄ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｅ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｆ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｇ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｈ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｉ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｊ
直接ブロック D人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）を受給している事業主
8,320万円
人事評価制度等の整備・実施
人材確保等支援助成金を受給している事業主（その他）
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ａ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｂ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｃ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｄ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｅ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｆ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｇ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｈ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｉ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｊ
直接ブロック A人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）を受給している事業主
6,840万円
雇用管理改善のための取組の実施
人材確保等支援助成金を受給している事業主（その他）
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ａ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｂ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｃ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｄ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｅ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｆ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｇ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｈ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｉ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｊ
直接ブロック G人材確保等支援助成金（介護・保育雇用管理制度助成コース）を受給している事業主
1,670万円
賃金制度の整備
人材確保等支援助成金を受給している事業主（その他）
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ａ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｂ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｃ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｄ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｅ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｆ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｇ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｈ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｉ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｊ
直接ブロック B人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）を受給している事業主
890万円
介護福祉機器の導入
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ａ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｂ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｃ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｄ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｅ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｆ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｇ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｈ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｉ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｊ
直接ブロック F人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）を受給している事業主
360万円
雇い入れによる働き方改革の実施
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ａ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｂ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｃ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｄ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｅ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｆ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｇ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｈ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｉ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｊ
直接ブロック E人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）を受給している事業主
320万円
生産性向上に資する設備等の導入
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ａ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｂ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｃ
人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｄ
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
前年度の実績及び過去3箇年の推移を踏まえ、目標達成に至っていない指標については、その要因の分析により事業内容の見直しを図ることで、効果的な事業実施のための改善に努めること。また、執行率を踏まえ事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。なお、今後も低迷が続くようであれば、有識者の指摘を踏まえ、事業の廃止、別事業への転換について検討すること。
事業所管部局による点検・改善
本助成金（中小企業団体助成コース）を利用する事業協同組合等の求人充足率は一般のハローワークの求人充足率（11.5％（令和6年度））を上回っており、事業実施に伴う一定の効果が見られる。労働力不足が生ずることが懸念されている中で人材を確保するためには、事業主による雇用管理改善の取組を通じて「魅力ある職場」を創出し、現在就業している従業員の職場定着に取り組むことが必要であるが、当該助成金は、そうした事業主等による雇用管理改善等の取組に対する助成であり、職場定着等の促進や人材の確保に資することから、国民や社会のニーズも高いと考えられる。
改善の方向性
アクティビティ①については、本助成金（中小企業団体助成コース）の活用により構成中小企業の労働環境の改善が図られ、人材の確保が促進されていることを確認するため、認定組合等に加入している求人事業主に対して、求人充足率を上げるための取組をハローワークが支援することで、事業の効果を高めていく。アクティビティ②については、本助成金（人事評価改善助成コース）を2024年度限りで廃止し、新たに雇用管理制度・雇用環境整備助成コースを2025年度より再開している。
外部有識者による点検
執行率が年々下落している。事務担当者からの回答では、コースの制度改正や統廃合等の見直しを行っているとのことではあるが、先々も執行率の低迷が続くようであれば、事業の廃止、別の事業への転換も含めた検討が必要となる。（坂井 浩史）
所見を踏まえた改善点・反映状況
目標の達成に向けては、令和７年度からコースの制度改正や統廃合等の見直しを行っているところ、引き続き、要因等を分析し効果的な事業実施のための改善に努めたい。また、既に廃止となり経過措置となっているコースの執行実績等を踏まえ、令和８年度要求額においては、経過措置分の予算額を見直すことで執行率の改善を図りたい。
成果指標・目標値・実績値
助成金を利用した事業協同組合等から、本助成金（中小企業団体助成コース）が雇用管理改善を実施する契機となったと評価を受ける割合
測定指標：本助成金（中小企業団体助成コース）が雇用管理改善の取組を図る契機となったとする回答／アンケート回答数[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 90.0 | 100.0 | 111.11111 |
| 2023年度 | 90.0 | 100.0 | 111.11111 |
| 2024年度 | 90.0 | 100.0 | 111.11111 |
| 2025年度 | 90.0 | - | - |
| 2026年度 | 90.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
助成金を利用した事業主から、本助成金（人事評価改善等助成コース）が雇用管理改善を実施する契機となったと評価を受ける割合
測定指標：本助成金（人事評価改善等助成コース）が雇用管理改善の取組を図る契機となったとする回答／アンケート回答数[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2024年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 90.0 | 0.0 | - |
助成金を利用した事業主から、本助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）が雇用管理改善を実施する契機となったと評価を受ける割合
測定指標：本助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）が雇用管理改善の取組を図る契機となったとする回答／アンケート回答数[単位: %]
年度別データを表示（2025〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 90.0 | - | - |
| 2026年度 | 90.0 | - | - |
本助成金（中小企業団体助成コース）の支給を受けた事業協同組合等の構成中小企業者の本事業終了時における求人充足率平均70％以上
測定指標：求人充足率（求人充足数／求人数）[単位: ％]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 35.0 | 72.3 | 206.57143 |
| 2022年度 | 70.0 | 55.4 | 79.14286 |
| 2023年度 | 70.0 | 64.4 | 92.0 |
| 2024年度 | 70.0 | 60.0 | 85.71429 |
| 2025年度 | 70.0 | - | - |
人事システムの整備等を通じて、生産性向上と離職率低下を図った事業所における労働者の職場定着
測定指標：定着率（支給６か月後の対象労働者数／対象労働者数）[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2024年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 90.0 | 89.3 | 99.22222 |
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 90.0 | 0.0 | - |
新たな介護福祉機器の導入等を通じて介護労働者の身体的負担の軽減を図った事業所における労働者の職場定着
測定指標：定着率（支給６か月後の対象労働者数／対象労働者数）[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2023年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 90.0 | 91.0 | 101.11111 |
| 2022年度 | 90.0 | 90.5 | 100.55556 |
| 2023年度 | 90.0 | 86.9 | 96.55556 |
事業主が、人材確保のために雇用管理改善につながる制度等の導入や雇用環境の整備により離職率低下を図った事業所における労働者の職場定着
測定指標：定着率（支給６か月後の対象労働者数／対象労働者数）[単位: %]
年度別データを表示（2025〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2026年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2027年度 | 90.0 | - | - |
中小企業者のために中小企業労働環境向上事業を実施
測定指標：支給団体数（中小企業団体助成コース）[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 15.0 | 29.0 | 193.33333 |
| 2023年度 | 17.0 | 17.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 14.0 | 14.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 15.0 | 0.0 | - |
| 2026年度 | 13.0 | 0.0 | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
生産性向上に資する人事システムを整備・実施し、賃金アップと離職率低下を実現
測定指標：支給件数（人事評価改善等助成コース）[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1339.0 | 2378.0 | 177.59522 |
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 1955.0 | 104.0 | 5.31969 |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
介護事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するための、新たな介護福祉機器の導入及び適切な運用
測定指標：支給件数（介護福祉機器助成コース）[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1461.0 | 1492.0 | 102.12183 |
| 2022年度 | 1215.0 | 249.0 | 20.49383 |
| 2023年度 | 547.0 | 26.0 | 4.7532 |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
事業主が、人材確保のために雇用管理改善につながる制度等の導入や雇用環境の整備により、離職率低下を実現
測定指標：支給件数（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）[単位: 件]
年度別データを表示（2025〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2026年度 | 2803.0 | 0.0 | - |
※ アクティビティ（活動の記述）4件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
-1費目 ▾
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。