2025年度当初予算
68.6億円
2024年度執行: 62.7億円
事業の目的・概要
事業の目的
他産業と比較して遜色ない就労環境を確保することを目的として、雇用管理改善や職業能力開発、雇用の安定に取り組む建設事業主を助成金によって支援する。
現状・課題
建設業の就業者は他産業と比べ高齢化が進展し、また、新規学卒入職者の離職率が高く若年層の割合が低い等、将来を担う技能労働者の不足が懸念されており、若年労働者等の確保・育成及び技能継承が極めて重要な課題となっている。
事業の概要
建設事業主から特別に附加徴収した雇用保険料(1/1,000)を財源として、雇用改善や人材育成に取り組む建設事業主等に対して助成措置を講ずる。//【人材開発支援助成金(建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース)】/若年者等の育成、技能維持・向上を図るための技能実習や訓練を実施した場合にかかる経費、賃金に対して一部助成//【人材確保等支援助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)・建設キャリアアップシステム等活用促進コース・作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))】/魅力ある職場づくりにつながる取組(現場見学会、体験実習等)や雇用管理改善等を実施した場合にかかる経費に対して一部助成//【トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)】/一般・障害者トライアルコースの支給対象者であり、35歳未満又は女性を建設工事現場での現場作業又は施工管理に従事する労働者として一定期間試行雇用した際に、一般・障害者トライアルコースに上乗せして助成
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 68.6億円 | - |
| 2024年度 | 72.3億円 | 62.7億円 |
| 2023年度 | 76.4億円 | 59.8億円 |
| 2022年度 | 68.4億円 | 57.6億円 |
| 2021年度 | 60.9億円 | 61.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 68.6億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A東京労働局ほか
62.7億円
助成金の支給決定等
その他労働局に対する示達
東京労働局に対する示達
北海道労働局に対する示達
大阪労働局に対する示達
福岡労働局に対する示達
愛知労働局に対する示達
兵庫労働局に対する示達
静岡労働局に対する示達
新潟労働局に対する示達
埼玉労働局に対する示達
広島労働局に対する示達
配分先ブロック B事業主等
62.7億円
事業主等が負担した技能向上・雇用改善に係る費用に充当
建設事業主等に対する助成金を受給するその他事業主等
建設事業主等に対する助成金を受給する職業訓練法人A
建設事業主等に対する助成金を受給するB株式会社
建設事業主等に対する助成金を受給する職業訓練法人C
建設事業主等に対する助成金を受給する一般社団法人D
建設事業主等に対する助成金を受給する一般社団法人E
建設事業主等に対する助成金を受給する一般社団法人F
建設事業主等に対する助成金を受給する一般社団法人G
建設事業主等に対する助成金を受給する一般社団法人H
建設事業主等に対する助成金を受給する一般社団法人I
建設事業主等に対する助成金を受給する一般社団法人J
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
前年度の実績及び過去3箇年の推移に鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、目標値を概ね達成していることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。他方で、執行率については、改善傾向にあるものの、依然として見直しを図る余地があると考えられることから、事業実施に必要な予算額を精査すること。
事業所管部局による点検・改善
建設業は社会資本の整備や災害対応等国民生活に重要な役割を果たしており、その担い手を確保するための「若年労働者及び女性労働者の確保・育成」の更なる促進は、社会のニーズや建設業界のニーズを反映したものとなっている。また、本事業は法令に基づいて、国が実施するものであるとともに、建設業において喫緊の課題となっている「若年労働者及び女性労働者の確保・育成」を促進するため、事業主等に対して助成を行う優先度の高い事業であり、国費投入が必要と考えられる。
改善の方向性
申請手続の簡素化等について検討を行った上で、引き続き事業を実施していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
各指標については目標値を概ね達成していることから、引き続き効果的な事業実施に努める。また、「建設事業主等に対する助成金」は建設労働者の雇用の改善等に関する法律第10条において建設事業主が上乗せで負担する雇用保険料の1/1,000を充てることとされており、その予算額は当室で調整できるものではないことから「現状通り」としているが、今後も執行率を注視しつつ、事業内容の見直しを検討していく。
成果指標・目標値・実績値
助成金利用事業主から、人材開発支援助成金が契機となり技能向上のため教育訓練を実施したとする評価を受ける割合
測定指標:人材開発支援助成金が実施した取組のきっかけとなったとする回答/アンケート回答数[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 97.0 | 99.0 | 102.06186 |
| 2022年度 | 97.0 | 99.2 | 102.26804 |
| 2023年度 | 97.0 | 98.9 | 101.95876 |
| 2024年度 | 97.0 | 98.7 | 101.75258 |
| 2025年度 | 97.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
助成金利用者から、人材確保等支援助成金が契機となり雇用管理改善等の取組を実施したとする評価を受ける割合
測定指標:人材確保等支援助成金が実施した取組のきっかけとなったとする回答/アンケート回答数[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 96.0 | 95.0 | 98.95833 |
| 2022年度 | 95.0 | 97.2 | 102.31579 |
| 2023年度 | 96.0 | 95.7 | 99.6875 |
| 2024年度 | 96.0 | 93.5 | 97.39583 |
| 2025年度 | 96.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
人材開発支援助成金の支給を受けた中小建設事業主の事業所における労働者の定着
測定指標:人材開発支援助成金の支給決定後6か月の間在職していた人数/助成対象となった技能実習開始時点の被保険者数[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 97.0 | 95.0 | 97.93814 |
| 2023年度 | 96.0 | 96.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 96.0 | 96.6 | 100.625 |
| 2025年度 | 96.0 | - | - |
| 2026年度 | 96.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
人材確保等支援助成金の支給を受けた中小建設事業主の事業所における労働者の定着
測定指標:人材確保等支援助成金の支給決定後6か月の間在職していた人数/助成対象となった取組の開始時点の被保険者数[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 95.0 | 97.2 | 102.31579 |
| 2023年度 | 96.0 | 96.8 | 100.83333 |
| 2024年度 | 96.0 | 96.1 | 100.10417 |
| 2025年度 | 96.0 | - | - |
| 2026年度 | 96.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
建設関連技能実習等の実施
測定指標:建設技能等の向上に資する訓練の実施人数(人材開発支援助成金(経費助成))[単位: 人]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 98989.0 | 288780.0 | 291.72938 |
| 2022年度 | 61790.0 | 135364.0 | 219.07105 |
| 2023年度 | 153109.0 | 110978.0 | 72.483 |
| 2024年度 | 169331.0 | 114051.0 | 67.35388 |
| 2025年度 | 169331.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
建設事業の魅力を伝える啓発活動等の実施
測定指標:若年労働者の入職に資する取組に対する支給件数(人材確保等支援助成金)[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1207.0 | 672.0 | 55.67523 |
| 2022年度 | 1403.0 | 821.0 | 58.51746 |
| 2023年度 | 703.0 | 865.0 | 123.0441 |
| 2024年度 | 1041.0 | 865.0 | 83.09318 |
| 2025年度 | 1041.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
建設事業主等に対する助成金を受給する職業訓練法人A
事業主等に対する助成金支給
1.5億円1費目 ▾
建設事業主等に対する助成金を受給する職業訓練法人A
事業主等に対する助成金支給
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 助成金 | 1.5億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。