介護雇用管理改善等対策費

事業の目的

介護労働者の雇用管理の改善や人材確保・職場定着に資する事業を実施し、介護労働者の労働環境整備を図る。

現状・課題

介護分野においては人材不足が顕著であり、今後の更なる介護需要の増大に伴い2040年度には約272万人（2022年度比＋57万人）の介護職員が必要と見込まれることから、人材を確保するため介護分野における特性を踏まえた事業主による雇用管理改善の取組を促進し、「魅力ある職場」を創出することが必要であるものの、事業主による自力での取組は困難である。また、今後も高齢者の増加が見込まれることから、地域社会における連携した福祉サービスの提供を推進するために、地域社会が一体となって雇用管理改善の推進による介護人材の確保を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の実績及び過去3箇年の推移に鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、概ね達成しているが、有識者の指摘を踏まえ、定着率への効果を踏まえた具体的な効果検証手法の検討と、EBPMの観点からの指標の精緻化の検討し、引き続き効果的な事業実施に努めること。なお、執行率を踏まえ、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第４条の規定により、国の責務として介護労働者の雇用管理の改善の促進が必要である。2024年度においては成果目標の全てを達成するには至らなかったが、雇用管理改善のコンサルティングを受けた事業所からの役に立った旨の評価が100％に達し、雇用管理改善のコンサルティングを受け、かつ実際に雇用管理制度の導入を図った事業所における従業員の定着率の改善が過去２か年度平均と比較し高水準に達するなど介護分野における事業主による雇用管理改善の取組が促進し、魅力ある職場づくりが図られていると考えられる。

改善の方向性

引き続き、介護労働者に対する雇用管理の改善等を通じ、将来にわたって安心して働き続けることができる魅力ある職場づくりに努めていく。

外部有識者による点検

本事業の実施に際しては、定着率への効果を踏まえた具体的な効果検証手法の検討と、EBPMの観点からの指標の精緻化の検討すること。（大谷　恵未）