船員雇用促進対策事業費補助金

事業の目的

公益財団法人日本船員雇用促進センターが行う、雇用船員の知識又は技能の習得及び向上を図るために必要な技能訓練を実施する事業に対し補助金を交付することで船員の雇用の促進と安定を図る。

現状・課題

四面を海に囲まれた我が国において、海運は国民生活や日本経済を支える上で重要な役割を果たしており、海運を維持・発展させていくには、船員の安定的かつ継続的な確保が不可欠である。そのため、船員の雇用の促進に関する特別措置法第20条に基づき、国土交通大臣が指定する公益財団法人日本船員雇用促進センターが船員に対して行う訓練等を対象に補助金を交付し、船員の知識・技能の習得及び向上を図ることにより、船員の雇用の安定に資することが期待される。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。また、有識者の指摘を踏まえ、今後の事業実施に際しては、業界の持続的な人材確保に向けた中長期的な移行可能性や、技能訓練の成果を把握するための指標設定の在り方について検討すること。

事業所管部局による点検・改善

国民生活・経済を支える上で大きな役割を果たす海運業において、船員の雇用と安定を促進する目的で実施される本事業は社会的ニーズが高いものであるため、国の責任において実施されるべき事業である。 令和６年度においては、受講希望の多い講習を見込みより多く開催するなど、実効性の高い事業として雇用船員の知識又は技能の習得等を図ることができた。執行率は97％と高い水準を維持しており、引き続き、受講者ニーズに応じた、開催時期や訓練日数の見直しを行い、より参加しやすい講習にすることとし、またスケジュールや定員に余裕がある講習の応募締切日を延長する等、幅広く周知等を実施する。

改善の方向性

各年度ごとに訓練受講者数及び技能訓練後の試験合格率を把握・分析することにより事業効果の検証を行っており、引き続き効果的な執行に努める。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、業界の持続的な人材確保に向けた中長期的な移行可能性や、技能訓練の成果を把握するための指標設定の在り方について検討すること。（大谷　恵未）