建設労働者雇用安定支援事業費

事業の目的

雇用管理研修を通じて建設事業主等の雇用管理に必要な知識の習得及び向上を図るとともに、就労前の若年者の建設業に対する理解を深め、入職・職場定着を促進する。

現状・課題

建設業については、雇用関係が不明確であるという問題が見られ、零細な事業者が多い建設業においては、事業主自らが雇用管理に関する知識の習得及び向上を行うことが困難な状況にある。／また、他産業と比べ高齢化が進行している中、新規高卒就職者の就職後３年目までの離職率は全産業平均を上回っており、その背景には、学生が就職先の決定過程において知りたい情報を十分に得ることができていないことが挙げられている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も概ね適当であると認められるが、有識者の指摘を踏まえ、アクティビティについては今後も改善を行い、常により高い執行率を維持できるよう、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は法令等を踏まえ国が実施するものであり、建設業に従事する建設労働者の雇用管理改善等の促進を図る上で、中小零細企業の多い建設業においては、事業主自らが雇用管理に関する研修を企画し実施することは困難であり、国費を投入しなければ事業目的を達成することができない。また、中小零細企業の多い建設業における建設労働者の雇用管理改善を図る優先度の高い事業であり、国費投入が必要と考えられる。

改善の方向性

成果実績等を注視しつつ、引き続き事業を実施していく。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。アクティビティにつきましては今後も改善をお願いします。また、執行率は常時90％を超えるよう予実管理をご検討ください。そして、今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）