産業雇用安定センター運営費

事業の目的

産業構造の変化、国際化の進展等に伴う労働力需給に関する変化に対応した労働力の産業間、企業間移動の円滑化等に寄与するため、労働力が過剰になった企業の中高年労働者等を出向・移籍により、失業を経ることなく労働力が不足している企業に労働移動させるために、人材の送出し情報や受入れ情報の収集・提供を行い、そのマッチングを図り、もって勤労者等の失業の予防等雇用の安定確保と産業経済の発展を図るもの。

現状・課題

日本の産業構造の変化等の進展に伴う労働力需給の変化が進む中、中高年齢者等について、いったん離職すると再就職が困難となる現状がある。そのため、出向・移籍による失業なき労働移動に関する情報提供・相談やマッチングを行い、当該中高年労働者等の失業なき労働移動を実現し、雇用の安定を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の実績及び過去3箇年の推移を踏まえ、目標達成に至っていない指標については、その要因の分析により事業内容の見直しを図ることで、効果的な事業実施のための改善に努めること。執行率については、引き続き実績を踏まえ予算額を精査し、適正な執行管理に努めること

事業所管部局による点検・改善

一度離職すると再就職が困難な中高年労働者等の失業なき労働移動を実現するため、出向・移籍に係る情報提供・相談やマッチングの支援により、雇用のセーフティネットとして大きな役割を果たしていること、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」においても労働移動の円滑化が掲げられていることから、国による補助を実施することが妥当であると考えられる。

改善の方向性

増加傾向にある送出企業に対して丁寧なキャリアコンサルティングを通じそれぞれの送出者のニーズを把握したうえで、受入企業への事業所訪問を実施することによって、より効率的に情報収集や送出者のニーズに合った求人開拓を行い、マッチングの成立につなげていく。