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雇用労災対策費事業内容の一部改善事業ID: 2535

地域雇用開発助成金

厚生労働省職業安定局地域雇用対策課開始: 2007年度

2025年度当初予算

11.7億円

2024年度執行: 4.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

雇用機会が厳しい地域等において、事業所の設置・整備を行い、当該地域に居住する求職者を雇い入れた事業主を支援することにより、地域における雇用の創出及び安定を図る。

現状・課題

地域雇用開発促進法に基づき、雇用情勢の特に厳しい地域であると認められる雇用開発促進地域やその他の雇用開発が必要な地域において、事業所の設置・整備を行うとともに地域の求職者等を雇い入れた事業主への支援を通じ、当該地域における雇用の創出及び安定を図ることが重要であるため、引き続き支援が必要である。

事業の概要

<地域雇用開発コース>/同意雇用開発促進地域(※1)及びその他の雇用開発が必要な地域(※2)において事業所の設置・整備を行うとともに、当該地域に居住する求職者を雇い入れた事業主に対して、対象労働者の増加数及び設置・整備費用に応じて一定額を助成する(1年ごとに3回の支給)/※1 求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域であって、道府県が策定する「地域雇用開発計画」に定められた地域(厚生労働大臣の同意が必要)/※2 人口の減少又は地理的条件により事業所の設置・整備が特に困難であるため雇用機会が著しく不足するおそれのある地域であって、厚生労働大臣が指定する地域(過疎等雇用改善地域)並びに特定有人国境離島地域、奄美群島及び小笠原諸島(特定有人国境離島地域等)//<沖縄若年者雇用促進コース>/沖縄県において、300万円以上を要する事業所の設置・整備を行い、県内に居住する35歳未満の若年求職者を3人以上雇い入れた上でその定着を図った場合、当該雇用した者に支払った賃金に相当する額の一定割合を1年間(雇い入れた求職者の定着が特に優良な事業主の場合は2年間)助成する(6ヶ月ごとに支給)。/また、若年求職者に加え沖縄県内に居住する新規学卒者を雇い入れた中小企業の事業主についても、当該新規学卒者に支払った賃金に相当する額の一定割合を助成する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)11.7億円-
2024年度9.0億円4.4億円
2023年度9.7億円5.0億円
2022年度11.5億円8.6億円
2021年度17.5億円13.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計11.7億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接沖縄労働局ほか4.4億円配分先地域雇用開発助成金を受…4.4億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

沖縄労働局ほか

4.4億円

助成金の支給

1

沖縄労働局に対する示達

その他
1.9億円
2

長崎労働局に対する示達

その他
5,040万円
3

福島労働局に対する示達

その他
4,730万円
4

岩手労働局に対する示達

その他
3,250万円
5

北海道労働局に対する示達

その他
2,210万円
6

青森労働局に対する示達

その他
1,780万円
7

福岡労働局に対する示達

その他
1,500万円
8

佐賀労働局に対する示達

その他
1,400万円
9

鹿児島労働局に対する示達

その他
1,020万円
10

新潟労働局に対する示達

その他
570万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3,430万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託沖縄労働局ほか より)
配分先ブロック B

地域雇用開発助成金を受給している事業主Aほか

4.4億円

事業所の設置・整備、労働者の雇入れ

1

地域雇用開発助成金を受給している事業主A

その他
1,200万円
2

地域雇用開発助成金を受給している事業主B

その他
800万円
3

地域雇用開発助成金を受給している事業主C

その他
760万円
4

地域雇用開発助成金を受給している事業主D

その他
760万円
5

地域雇用開発助成金を受給している事業主E

その他
760万円
6

地域雇用開発助成金を受給している事業主F

その他
600万円
7

地域雇用開発助成金を受給している事業主G

その他
600万円
8

地域雇用開発助成金を受給している事業主H

その他
600万円
9

地域雇用開発助成金を受給している事業主I

その他
570万円
10

地域雇用開発助成金を受給している事業主J

その他
570万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の実績及び過去3箇年の推移を踏まえ、目標達成に至っていない指標については、その要因の分析により事業内容の見直しを図ることで、効果的な事業実施のための改善に努めるとともに、執行率を踏まえ、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

本助成金の支給を受けた事業所の常用労働者の増加率は地域内の全雇用保険適用事業所の常用労働者の増加率を大きく上回っており、本事業の目的である「地域における雇用の創出及び安定」に寄与していると考えられる。また、本助成金の支給を受けた事業所にアンケート調査を行ったところ、多くの事業主が「本助成金が雇用拡大の契機となった」と回答していることから、本助成金は地域における求職者の雇用環境の改善に寄与していると考えられる。雇用開発促進地域等において、雇用開発促進のために引き続き支援が必要な事業であり、国費を投入して行う必要があると考えられる

改善の方向性

引き続き、執行状況等を勘案し、必要額を精査の上で要求する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

目標達成に至っていない指標について要因の分析を行いつつ、予算額については執行状況等を踏まえた縮減を図った。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

本助成金の支給を受けた事業所の常用労働者の増加率が、地域内の全雇用保険適用事業所の常用労働者の増加率以上

測定指標:本助成金の支給を受けた事業所の常用労働者数の増加率((支給決定日の常用労働者数-(助成金に係る)計画開始時の常用労働者数)/計画開始時の常用労働者数)[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-0.5369.3-73860.0
2023年度-0.2201.6-100800.0
2024年度-0.33606.7-183848.4849
2025年度-0.34--
2026年度0.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

本助成金(地域雇用開発コース)の支給を受けた事業所が雇用創出から1年経過後に常用労働者を維持している割合※2024年度より新たに設定したため、2023年度以前は実績値のみ記載

測定指標:本助成金(の支給を受けた事業所が雇用創出から1年経過後に常用労働者数を維持している割合[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-85.5-
2023年度-80.0-
2024年度82.082.4100.4878
2025年度82.0--
2026年度82.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

本助成金の支給を受けた事業所における35歳未満の一般被保険者数の増加率が、沖縄県内全体の35歳未満の一般被保険者数の増加率以上

測定指標:本助成金の支給を受けた事業所における35歳未満の一般被保険者数の増加率((支給決定日の一般被保険者数(当年)-計画開始時の一般被保険者数)/計画開始時の一般被保険者数)[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-2.441.4-1725.0
2023年度-0.4163.0-40750.0
2024年度-0.61450.0-241666.6667
2025年度-1.1--
2026年度-1.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

雇用機会が厳しい地域等において、事業所の設置・整備を行い、当該地域に居住する求職者を雇い入れた事業主に対する本助成金の支給

測定指標:支給件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度542.0510.094.09594
2022年度356.0296.083.14607
2023年度250.0217.086.8
2024年度191.0166.086.91099
2025年度207.0--
アウトプット

地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)の支給

測定指標:支給対象者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度274.0172.062.77372
2022年度114.0140.0122.80702
2023年度109.0106.097.24771
2024年度123.0420.0341.46341
2025年度137.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

地域雇用開発助成金を受給している事業主A

事業所の設置・整備、労働者の雇入れ

1,200万円1費目 ▾
費目金額
助成金1,200万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。