早期再就職支援等助成金

事業の目的

・事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者に対して再就職援助を講じる事業主、当該労働者の早期雇入れを行う事業主等への助成を行うことにより、円滑な労働移動を促進することを目的とする。／・中高年齢者等の多様な就労機会の確保や労働生産性の向上に資するため、中途採用の拡大等を行う事業主に対して助成し、転職・再就職者の採用機会の拡大及び人材移動の促進を図るとともに、生涯現役社会の実現を推進する。

現状・課題

【再就職支援コース・雇入れ支援コース】／産業構造や雇用・失業情勢等の変化に応じて事業主が行う事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者が一定数生じるため、当該労働者の早期再就職に向けた支援を実施することで円滑な労働移動を促進し、雇用の安定を図る必要がある。／／【中途採用拡大コース】／働く意欲がある労働者がその能力を十分に発揮できるよう、雇用制度改革を進めることが必要である。特に、新卒一括採用中心の採用制度の必要な見直しを図ると同時に、通年採用による中途採用・経験者採用の拡大を図る必要がある。また、物価上昇への対応として構造的な賃上げを進める必要がある。／／【UIJターンコース】／東京圏については2020年7月に2013年7月以降初めて転出超過となったが、現在も転入超過数が最も大きいのは東京都（5万8,489人。データ出典元：「住民基本台帳人口移動報告　2023年（令和5年）結果（総務省統計局）」）であり、東京一極集中の状態が続いていること、地方における人手不足も続いていることから、引き続き東京一極集中の是正と、人手不足に直面する地域の企業の人材確保を図っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の実績及び過去3箇年の推移を踏まえ、目標達成に至っていない指標については、その要因の分析により事業内容の見直しを図ることで、効果的な事業実施のための改善に努めるとともに、執行率を踏まえ、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては、成果目標として設定した長期アウトカムNo.501、No.503について、目標未達であったものの、離職を余儀なくされた方に対する安定した早期再就職を実現するための支援、中高年齢者の就業機会及び雇用機会の確保のための支援を担っており、必要な助成金となっている。また、「物価高騰克服・経済再生実現のための総合経済対策」に盛り込まれているとおり、労働移動の円滑化及び賃上げの促進に資するものであり、優先度の高い事業である。労働移動の促進に資する事業であり、雇用保険財源を司る国が積極的に施策を講じる必要がある。

改善の方向性

本助成金がより一層活用されるように、リーフレット等を活用した事業主への周知に取り組むとともに、対象労働者に対しても離職前からハローワークによる早期再就職の実現に向けた積極的な支援を実施していく。