沖縄早期離職者定着支援等事業費

事業の目的

沖縄振興特別措置法第70条、第71条及び第73条に基づき、沖縄県における雇用の促進その他職業の安定を図るため、就職希望者に対する情報提供、職業指導・職業相談等の支援などの取組を実施する。 沖縄県における若年者の高失業率を改善するために、企業経営者等の雇用する側に対して若年者の職場定着の取組の重要性とその効果を伝え、沖縄県内における若年者の職場定着の促進を図る。

現状・課題

沖縄県においては、雇用情勢は改善傾向にあるものの、非正規雇用の従業員割合や離職率等は依然として高く、特に若年者における失業率及び３年以内離職率は全国と比べると顕著に高い状態であり、若年者を中心として安易な離職・転職を繰り返す者が多く、県全体の失業率を押し上げる要因となっている。／こうした状況を改善するためにも、事業所内の人材育成や就職後の定着支援に関する取組はますます重要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

事業を効果的に進めるための見直しを行うことでセミナーやコンサルティングを利用する事業所が増加し、若年者の職場定着の取組に係る重要性とその効果等を伝えることで人事労務管理制度の導入に繋がり、沖縄県内における若年者の職場定着の促進に寄与した。また、就職希望者に対する情報提供、職業指導・職業相談、合同就職面接会といった支援等を含め、沖縄における雇用対策は、沖縄振興特別措置法第70条、第71条及び第73条の規定に基づき実施される事業であり、沖縄における雇用の促進その他職業の安定を図るために、国費を投入して行うべきであると考えられる。

改善の方向性

適切に予算を執行し、事業の目標が達成出来ており、このまま継続して事業を実施する。