求人情報提供の適正化推進事業費

事業の目的

本事業は、インターネットの普及に伴い募集情報等提供事業者等の雇用仲介サービスが果たす役割がこれまでになく大きくなってきている昨今の状況を踏まえ、一定の基準を満たした事業者を優良事業者として認定することにより、優良な募集情報等提供事業者の利用促進に資するとともに、募集情報等提供事業者の事業改善意欲の醸成による業界全体の質の向上ならびに求職者の雇用の安定を図ることを目的とする。

現状・課題

募集情報等提供事業については、職業安定法上、従来は求人企業又は求職者の依頼を受けて求職者又は求人企業に募集情報等を提供する事業であったが、ＩＴ技術の発展に伴い、インターネット上の公開情報を収集する等、特段の依頼なく収集した募集情報等を提供する内容まで拡大した事業となっていることから、令和４年度に法改正を行うとともに優良募集情報等提供事業者認定制度を創設。／令和４年度は、職業安定法第４条第６項に掲げる行為のうち、第１号に該当するもののみを、令和５年度に第２号から第４号の全ての行為について申請対象とし、令和６年度末現在40社を優良事業者として認定している。／引き続き本制度により業界全体の一層の質の向上ならびに求職者の雇用の安定を図る必要がある。／／※職業安定法第4条第6項各号／①第1号：労働者の募集を行う者等の依頼を受け、労働者の募集に関する情報を、労働者になろうとする者等に提供すること／②第2号：労働者の募集に関する情報を、労働者になろうとする者の職業選択を用意することを目的としてクローリング等の方法で収集し、労働者になろうとする者等に提供すること／③第3号：労働者になろうとする者等の依頼を受け、労働者になろうとする者に関する情報を、労働者の募集を行う者等に提供すること／④第4号：労働者になろうとする者に関する情報を、労働者の募集を行う者の必要とする労働力の確保を容易にすることを目的としてクローリング等の方法で収集し、労働者の募集を行う者等に提供すること

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

優良な募集情報等提供事業者の利用促進に資するとともに、求職者の雇用の安定化を図ることができていると考えられる。また、改正職業安定法の趣旨に基づき求職者が安心して求人メディア等を利用できる環境を整備するため実施しているものであり、国の事業として引き続き実施する必要がある。なお、一者応札となっていることについては、これまでの成果物を入札可能性のある事業者に共有するなど、本事業における業務内容を具体的かつ的確に周知するなどして、その解消を図るよう努める。

改善の方向性

令和６年度の実績も踏まえつつ、引き続き適正な事業の実施に努める。