優良な民間人材サービス事業者の育成促進

事業の目的

優良な民間人材サービス事業者の育成を促進し、そうした優良事業者に関する情報を労働市場に積極的に発信していくことにより、業界全体の質の向上を図るとともに、労働市場の機能強化を図ることを目的とする。

現状・課題

外部労働市場の中で、これまでもハローワーク、地方自治体、民間人材サービスは官民協同による労働力需給調整機能を果たしてきたが、限りある労働力をさらに活用するには、外部労働市場のマッチング機能の強化が必要である。2024年度の平均有効求人倍率は1.25倍で前年度に比べて0.04ポイント低下している中で、民営職業紹介所の紹介による入職者数は増加傾向にあることから（2006年114.6千人から2023年631.6千人（雇用動向調査））、これまで以上に外部労働市場での需給調整の担い手として、良質な民間人材サービスの育成・活用を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・日本再興戦略において、民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化を図るとされ、国費投入による民間人材サービスの育成を通じて労働力需給機能を強化する必要がある。 ・競争性の確保など支出先選定の妥当性について、公告期間を長く確保し、過去の入札説明会参加者をはじめとする応札可能性ありと思われる者に連絡するなどの対応を行ったが、結果１者応札となった。また、不落随契となったものが１件あったため、今後は更なる適正な予定価格になるよう努める。 ・2024年度各アクティビティのアウトプットに対する活動実績は、ほぼ見込みどおり達成している。アクティビティ103の「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業における相談支援件数」の実績については、代表的な相談内容についてのQ&A集の掲載による相談件数の減少といった理由から未達成となったが、各都道府県労働局に対して相談支援窓口の周知依頼や、厚生労働省公式SNSを活用した相談窓口の宣伝等を行うことにより、相談支援窓口の認知度アップに努めた。 ・2024年度各アクティビティの定量的アウトカムに対する成果実績は全て目標値を達成しており、事業目的である業界全体の質の向上及び労働市場の機能強化に寄与していると考えられる。

改善の方向性

2024年度実績を踏まえつつ、引き続き効率的かつ適正な事業運営を継続する。