ハローワークシステム運営費

事業の目的

全国のハローワーク等における職業紹介業務、雇用保険業務等を迅速かつ的確に行うためにシステム化を行い、利用者の利便性の向上を図るとともに、求職・求人者に雇用や職業に関する情報提供を行うことを目的とする。

現状・課題

ハローワークシステムは、ハローワークや労働局等で実施する職業紹介業務、雇用保険業務等において迅速かつ的確なデータ処理及び情報提供を行うための手段であり、関係法令制度の改正等への対応や利用者の利便性向上のため、必要に応じて改修を行っている。令和５年度以降のシステム更改に当たっては、政府としての全体方針である「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年12月24日閣議決定）」に基づき、クラウド・バイ・デフォルトの原則に基づくクラウド化、業務ＢＰＲ、行政サービスのオンライン化等が求められている。／※「クラウド・バイ・デフォルトの原則」とは、政府情報システムを整備する際に、クラウドサービスの利用を第一候補とする方針

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、全国のハローワーク等における職業紹介業務、雇用保険業務を担うシステムの整備運用を通じて、求職・求人者の利便性向上に資するものであり、雇用のセーフティネットを担っていることから、国費を投入するべき事業である。・職業安定行政関係業務の業務・システム最適化計画に基づき、旧レガシーシステムを統合して新たなシステムとして全面的に本格稼働して（平成23年度）以降、高い稼働率を維持できており、安定的な業務遂行を支えている。・令和元年度のシステム刷新では、サーバー機器の仮想化等のコスト削減に向けた取り組みを実施し、世界最先端IT国家創造宣言（平成25年６月14日閣議決定）に基づき、平成25年度の運用経費に比して３割削減を達成している。・執行率については、2024年度で92.9％であり、毎年度において高い執行率が保たれていることから、効果的な事業運営が行えていると考えられる。

改善の方向性

・次期更改（令和９年１月運用開始）に向けて、業務のオンライン・デジタル化を一層進めるため、雇用保険を中心に業務見直しを行うとともに、クラウドバイデフォルトの方針に基づきアーキテクチャの見直し等を行い、引き続き、事業の効率性向上と高稼働率の維持を目指す。・継続的かつ適切に予算を執行し、事業を実施できていると考えることから、引き続き、適切な執行・管理に努める。