ふるさとハローワーク事業推進費

事業の目的

国と地方公共団体が共同で地域の実情に応じた雇用対策を積極的に実施するため、ハローワークの全国ネットワークによる職業紹介機能と地方公共団体が行う住民サービスを一緒に提供する拠点として「ふるさとハローワーク」を設置し、当該地域住民の利便性の向上及び就職の促進を図ることを目的とする。

現状・課題

公共職業安定機関が設置されていない市町村においては、最寄りの公共職業安定機関への移動距離や移動時間が長くなり、地域住民の就職活動が大きく制約される現状にある。地域住民の利便性の向上及び就職の促進を図るため、公共職業安定機関が設置されていない市町村に公共職業安定機関を設置し、地域の実情に応じた雇用対策を行うことが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

成果実績については改善傾向にあるものの、依然として目標達成には至っていないことから、その要因を分析するとともに、事業内容の見直しや改善等に努めること。なお、次年度以降は、新たに短期アウトカムとして変更した「紹介就職件数」の指標における実績等も踏まえて、より効果的な事業実施のための効果検証に努めること。

事業所管部局による点検・改善

当事業においては、就職率の高い施設の取組事例を全国に展開するなど、全国的な就職率の底上げを図る取組を進めたことで、就職率は41.3％と、目標である40.3％を上回り、かつ、ハローワーク全体の就職率（一般、25.9％）と比べて高い就職率で推移している。

改善の方向性

職業相談件数の掘り起こし等を実施し、さらなる就職率の向上を図るほか、執行率を踏まえた予算要求を行うことにより、適切な執行管理を図る。