マザーズハローワーク事業推進費

事業の目的

出産・子育て等のために離職した者や子育て等をしながら求職活動を行っている女性等が意欲と能力を十分に発揮して働けるよう再就職支援を強化することによって、子育て中の女性等の労働市場への参加を一層促進することを目的とする。

現状・課題

少子・高齢化により我が国の総人口が長期の人口減少に入っている中、女性の労働市場への参加促進が一層重要となっているところ、過去５年間（平成29年10月～令和4年９月）に「出産・育児のため」に前職を離職した者は69万６千人（過去５年間に前職を離職した者に占める割合3.5％）となっている。（令和４年就業構造基本調査）／第１子の妊娠がわかったときに就業していた妻の就業継続率は、第１子出生年が2010～14年の57.7％から、2015～19年で69.5％へ大きく上昇した。（第16回出生動向基本調査）／近年、出産に伴う就業継続率は上昇しているが、出産に伴い一定数は離職しており、また、出産後に子育てと仕事が両立しやすい働き方を求める者もいることから、再就職を希望する子育て中の女性等に対する就職支援が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

2024年度における本事業の各活動目標をいずれも達成して、子育て中の女性等への就職支援を図ることができた。経年においては活動実績が向上しており、事業目的である子育て中の女性等の労働市場への参加が促進されている。今後も人口減少社会に対応しつつ活力ある社会を維持していくために、女性労働力の活用は引き続き重要であることから、対象となる求職者への更なる情報発信による利用勧奨、求職者のニーズを踏まえた取り組みが必要となる。そのために、本事業において全国ネットワークを有するハローワークに専門支援窓口であるマザーズハローワーク・マザーズコーナーを整備した上で、子育て中の女性等のきめ細かな就職支援を行っていく必要があることから、雇用のセーフティネットを担う国が実施すべき事業である。

改善の方向性

引き続き、マザーズハローワーク、マザーズコーナーにおいて担当者制によるきめ細かな職業相談を行うとともに、オンラインによる各種就職支援の実施やアウトリーチ型支援の充実等、ニーズを踏まえた取組により重点支援対象者を確実に支援し、実績の向上に努める。また、ホームページやSNSを活用した周知により利用勧奨に努める。