雇用労働相談センター事業

事業の目的

国家戦略特別区域法第37条の規定に基づき、国家戦略特別区域（以下「特区」という。）において、新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めることにより、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、また、長時間労働の抑制や雇用の安定を図ることができるよう、国家戦略特別区域会議の下に「雇用労働相談センター」を設置するものである。

現状・課題

本事業は、我が国における適切な労務管理の知識が不足している新規開業直後の企業やグローバル企業における個別労働紛争を未然に防止し、事業展開を支援するために国家戦略特別区域内に雇用労働相談センターを設置し、ベンチャー企業やグローバル企業等に対して、社会保険労務士及び弁護士による相談対応及びセミナーを行っている。／新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めることにより、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、また、長時間労働の抑制や雇用の安定を図ることができるよう、センターの利用者を増やし、効率的な相談対応及びセミナーを行っていくことが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

関係機関との連携については、各センターが本事業と親和性のある適切な機関を選定し、それら機関に対して積極的に接触し、本事業の丁寧な説明等に努め理解を得たことにより、目標を達成した。また、相談件数及び満足度についても、専門的な知識を有する相談員が丁寧な相談対応に努めたことにより、いずれも目標を達成した。本事業の内容等に大きな変化はなく、適切に事業を運営していることから、アクティビティ等の設定に問題は認められない。

改善の方向性

今後もスタートアップ企業やグローバル企業等の増加が見込まれることから、特区の関係自治体及び内閣府との定期的な意見交換等による連携強化を図りつつ、センターの更なる周知、相談体制の充実、効果的な方法でのセミナー実施に加え、センターでの好事例・対策をセンター間で共有・実施できるよう工夫を講じ、更なる適正な事業運営に努めてまいりたい。