労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業

事業の概要

長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善を図るため、以下の取組を行う。／①長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的支援として、働き方・休み方改善コンサルタントの設置や、働き方・休み方改善指標や企業の好事例を提供する「働き方・休み方改善ポータルサイト」の運営やシンポジウムを開催するとともに、時季を捉えた年次有給休暇取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及促進、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた取組を行う。／②各コースに定められた労働時間等の設定改善のための目標達成に必要な取組を行った中小企業事業主等への助成（※）を行う。／　（※）働き方改革推進支援助成金の各コースの概要は以下の通り。／　・業種別課題対応コース＝令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用されている業種等における時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成／　・労働時間短縮・年休促進支援コース＝労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成／　・勤務間インターバル導入コース＝勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に助成／　・団体推進コース＝傘下企業の生産性の向上に向けた取組を行う事業主団体に助成／【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

所見を踏まえた改善点・反映状況

働き方改革推進支援助成金の予算要求に当たっては、過去の助成金の支給状況等を参考に件数を想定し見込みを立てて要求を作成しているところであるが、コロナ禍の影響などを上手く見込めず、支給見込件数と実際の支給件数に乖離が生じてしまった年度があった。令和８年度要求においては、令和６年度の実績や直近の申請傾向等を踏まえ、見直しを行い要求を行った。成果目標や要件については、業界の実態を踏まえ、より使い勝手のよいものとなるよう、「業種別課題対応コース」の成果目標に「所定外労働時間の削減」の追加や「勤務間インターバル導入コース」の支給要件を「労働者の１／４以上に適用」に緩和するなど見直しを行った。また、助成額については、事業場からのアンケート等を踏まえると、助成額が不十分である等の実情は確認されておらず、現時点においては適正な設定であると考えられるが、今後とも、様々な設備の必要性を想定しつつ、適正な相場価格のもと弾力的な取組みが可能となるような上限額について、継続して検証を行う。また、これらの見直し等を踏まえた分かりやすいパンフレット等を作成し、相談窓口等において積極的な周知を行っていくこととする。なお、新たな長期アウトカム指標としては、「労働時間等の設定の改善等について成果を上げた事業場の割合を80％以上とする」を設定することとした。具体的には、事業実施の翌年度に働き方・休み方改善コンサルタントが事業場を訪問し、事業実施前後の状況を比較することにより確認することとする。最後に、一者応札については、その解消に向け、できる限り公告期間を長く確保すること、又応札要件を満たす業者に対して、声かけなどを検討することにより改善を図りたい。