2025年度当初予算
4,400万円
2024年度執行: 4,070万円
事業の目的
パートタイム・有期雇用労働者の働き・貢献に見合った正社員との均等・均衡待遇の推進や、ライフスタイル・ライフステージに応じた多様な働き方を実現できる短時間正社員等の「多様な正社員」制度の普及促進を図るため、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に資する情報や、キャリアアップ等に必要な情報を、事業主やパートタイム・有期雇用労働者等に対して提供する。
現状・課題
労働力調査(詳細集計)によると、役員を除く非正規雇用労働者の割合は36.8%(令和6年平均)と約4割を占めている。そのため、同一企業内における通常の労働者とパートタイム労働者及び有期雇用労働者との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、通常の労働者とパートタイム労働者及び有期雇用労働者との均等・均衡待遇の確保を推進することは重要である。/また、併せて非正規雇用労働者の正社員転換の受け皿としてもニーズの高い「多様な正社員」制度の普及促進を図ることも重要である。
事業の概要
事業主、パートタイム・有期雇用労働者等にとってより分かりやすく情報を提供するため、ポータルサイト「多様な働き方の実現応援サイト」の各コンテンツ及びリンク等の改修を行い充実を図るとともに、事業主、パートタイム・有期雇用労働者等にパートタイム・有期雇用労働者等の雇用管理改善関連情報を提供等する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4,400万円 | - |
| 2024年度 | 4,400万円 | 4,070万円 |
| 2023年度 | 4,490万円 |
お金の流れ(ノード図)
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支出先詳細
日本コンピュータシステム株式会社
4,070万円「多様な働き方の実現応援サイト」を運営し、各コンテンツ及びリンク等の充実を図り、効率的・効果的に総合的な情報提供等を実施
日本コンピュータシステム株式会社
行政事業レビュー推進チームの所見
一者応札となっている要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。
事業所管部局による点検・改善
ポータルサイトのアクセス件数については、昨年度よりも減少したものの、これはサイト改修によってアクセス数が一時的に増加したものが落ちついてきたものと考えられる。また、パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール活用事業所数については、目標を上回った。本チェックツールは、パートタイム・有期雇用労働者の働き・貢献に見合った正社員との均等・均衡待遇を推進するための重要なツールであり、引き続き事業主等に利用勧奨を図っていく必要がある。動画再生回数について、初回実績目標の見立てが高すぎたこともあり目標を下回る結果となった。今年度事業では、新たに事業検討委員会を設けサイト内コンテンツやサイトの周知広報策の見直しを行う。また、今年度の動画再生の目標値は、昨年度実績と、昨年度末に新たに掲載した職務分析・職務評価入門動画の再生回数(予想)を合わせた数値を設定している。
改善の方向性
令和7年度においてはインターネット広告の掲載やSEO対策等でサイトの周知・広報を実施する。また、メールマガジンで配信する情報に関連するサイト内コンテンツをピックアップし、それらをおすすめコンテンツとして紹介することでサイトコンテンツおよび制度の周知を実施する。新たに事業検討委員会を設置し、サイト内コンテンツやサイトのアクセス数向上のための施策について検討・実施する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
一者応札への対応及び目標を下回った要因については、事業内に外部有識者による検討会を立ち上げ検討を行う。次期要求額については、定期的に対応が必要となるシステムアップデートへの措置費用分が増となったが、これは数年おきの費用であり、令和9年度には再び縮減できるものである。
パートタイム・有期雇用労働法の理解促進
測定指標:パートタイム・有期雇用労働法の解説動画等の再生回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 2519.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
日本コンピュータシステム株式会社
令和6年度パートタイム・有期雇用労働者等の活躍推進に関する総合的情報提供事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 2,400万円 |
| 人件費 | 1,300万円 |
| 消費税 | 370万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 4,180万円 |
| 2022年度 | 4,710万円 | 4,290万円 |
| 2021年度 | 5,900万円 | 5,610万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 4,400万円 |
| 2024年度 | 2550.0 | 1730.0 | 67.84314 |
| 2025年度 | 2930.0 | - | - |
| 2026年度 | 2930.0 | - | - |
事業所によるパートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツールの活用
測定指標:パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール活用事業所数[単位: 所]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 9300.0 | - | - |
| 2026年度 | 9300.0 | - | - |
| 2027年度 | 9300.0 | - | - |
| 2028年度 | 9300.0 | - | - |
| 2029年度 | 9300.0 | - | - |
※ 2020〜2029年度のデータあり(直近5年度を表示)
法の理解促進及び企業内の正社員とパートタイム・有期労働者との均衡待遇の推進等
測定指標:ポータルサイトのアクセス件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 70000.0 | 86183.0 | 123.11857 |
| 2022年度 | 70000.0 | 366928.0 | 524.18286 |
| 2023年度 | 350000.0 | 477644.0 | 136.46971 |
| 2024年度 | 350000.0 | 423336.0 | 120.95314 |
| 2025年度 | 430000.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています