拉致被害者等の支援に必要な経費

事業の目的

①拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給その他の必要な施策を講ずることにより、北朝鮮当局によって拉致された被害者及び御家族の支援に関して、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、帰国拉致被害者等の自立促進や生活基盤の再建、社会適応の支援等を行うこと。／②高齢の帰国拉致被害者等の老後の生活を保障し、帰国の促進を促すこと。

現状・課題

最後に北朝鮮拉致被害者（５名）が日本に帰国されてから約20年が経ち、現在も北朝鮮に残っている拉致被害者については北朝鮮での生活が長期間に及んでおり、今後、拉致被害者等が日本に帰国した際に日本での生活基盤を再建できるよう、拉致被害者や高齢者など立場や状況に応じた給付金の支給が必要不可欠となっている。／また、生活基盤の再建以外にも精神的な部分のケアや日本語習得への支援、雇用機会の確保など帰国後の日本社会への復帰のための取り組みを全国の都道府県及び地方自治体の協力のもと推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101の効果については、自立支援連絡会議での支援策定（生活相談、日本語教育等）により、帰国拉致被害者等の自立・社会適応は着実に促進している。アクティビティ102の効果については、老齢給付金の支給により、帰国拉致被害者等の老後の生活基盤は安定した状況にある。

改善の方向性

アクティビティ101・102ともに適切に執行されており、新たに未帰国の認定拉致被害者及びその御家族が帰国した場合においても万全の対応をとることとする。