非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業の実施

事業の目的

有期雇用労働者等の正社員化、処遇改善などの企業内のキャリアアップを促進するため、これらのキャリアアップに係る取組を実施した事業主に対して包括的に助成を行うことにより、企業における人材の確保定着等を支援する。

現状・課題

非正規雇用については、近年概ね増加傾向にある。非正規雇用の実態は様々であり、自分の都合のよい時間に働きたい等の理由で積極的に非正規雇用を選んでいる者が77.7％（令和６年平均）を占めている。一方、正規雇用と比べ、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が少ないといった課題もあり、正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者（不本意非正規雇用労働者）も8.7%（令和６年平均）存在する。また、非正規雇用労働者の賃上げや、正社員との「同一労働同一賃金」を徹底していくことが求められている。／少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少が見込まれる中、日本経済の好循環の動きを更に進めていくためには、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善を強力に推し進めていくことが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。また、活動実績が当初見込みを下回った要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

本助成金の正社員化コースにおいては、有期雇用労働者から無期雇用労働者へ転換した場合の助成を令和３年度をもって廃止したことや、令和４年10月以降、正社員化コースにおける正社員の定義を厳格化したことにより、令和６年度の正規雇用等転換者数も92,184人と目標を下回ったが、目標達成率は90％を超える数値となっており、一定程度有効な手段となっている。また、処遇改善に係るコースについては、目標値を達成しており、有効な手段となっている。さらに、長期アウトカム「不本意非正規雇用労働者の割合」については、順調に減少してきており、本助成金が有効な手段の一つとなっている。

改善の方向性

執行実績を踏まえ適正な予算配分を行っていくとともに、非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善のための支援策としてHPやSNS等も活用しながら周知啓発を行い、更なる活用促進を図っていく。