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雇用労災対策費現状通り事業ID: 2491

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課開始: 2016年度

2025年度当初予算

11.9億円

2024年度執行: 11.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

仕事と介護の両立支援の推進に資する職場環境整備に取り組むとともに、介護支援プランの作成及び同プランに基づく措置を実施し、介護休業の円滑な取得及び職場復帰の取組や仕事と介護との両立に資する制度の利用を円滑にするための取組、家族を介護する労働者のために有給休暇取得のための取組、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った中小企業事業主に対して助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もって労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

現状・課題

現在、年間約10万人の労働者が家族の介護や看護を理由として離職し、企業にとっても大きな損失となっている中で、企業の仕事と介護の両立に関する取組は進んでおらず、介護休業の取得等、企業における介護関係の制度の利用も少ない。/企業の中核を担う労働者等が家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぐため、介護休業の取得や両立支援制度の利用を促す必要がある。

事業の概要

厚生労働省が策定した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組により仕事と介護の両立に資する職場環境を整備し、「介護支援プラン」の策定・導入により円滑な介護休業取得・職場復帰をした労働者や介護のための両立支援制度の利用者が生じた中小企業事業主や、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った中小企業事業主に対して助成金を支給する。//1 介護支援プランを策定し、プランに基づき対象労働者に連続5日以上の介護休業を取得・原職等に復帰させ、3か月間継続雇用した場合/連続5日以上  40万円  連続15日以上  60万円/・環境整備加算 10万円//2 以下に挙げる制度(介護両立支援制度)について、介護支援プランに沿って一定要件以上利用(合計20日以上の利用等)させた場合/制度1つ導入1つ利用 20万円(30万円) /制度2つ以上導入1つ利用 25万円(40万円)/※()の金額は合計60日以上の利用の場合/・環境整備加算 10万円/<制度のメニュー>/ ①所定外労働制限制度 ②時差出勤制度 ③深夜業制限制度 ④短時間勤務制度 ⑤介護のための在宅勤務制度 ⑥法を上回る介護休暇制度(有給かつ時間単位取得可) ⑦介護のためのフレックスタイム制度 ⑧介護サービス費用補助制度//3 介護休業取得者の代替要員の新規雇用(派遣を含む)または代替する労働者への手当支給等を行った場合/新規雇用(介護休業)20万円(30万円)/手当支給等(介護休業)  5万円(10万円)/手当支給等(短時間勤務) 3万円(合計15日以上)/※()の金額は連続15日以上の休業の場合/・環境整備加算 10万円

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)11.9億円-
2024年度5.1億円11.1億円
2023年度2.9億円5.9億円
2022年度2.2億円2.9億円
2021年度2.7億円2.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計11.9億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接両立支援等助成金を受給している事業主Aほか11.1億円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

両立支援等助成金を受給している事業主Aほか

11.1億円

労働者の仕事と育児の両立に関する取組

1

両立支援等助成金を受給している事業主A

その他
150万円
2

両立支援等助成金を受給している事業主B

その他
150万円
3

両立支援等助成金を受給している事業主C

その他
150万円
4

両立支援等助成金を受給している事業主D

その他
150万円
5

両立支援等助成金を受給している事業主E

その他
150万円
6

両立支援等助成金を受給している事業主F

その他
120万円
7

両立支援等助成金を受給している事業主G

その他
120万円
8

両立支援等助成金を受給している事業主H

その他
120万円
9

両立支援等助成金を受給している事業主I

その他
120万円
10

両立支援等助成金を受給している事業主J

その他
120万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)10.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

制度の周知に努めたこと等により、支給件数については前年度を大幅に上回り、継続的な増加傾向にある。

改善の方向性

直近の執行状況を踏まえて必要な額を要求することとする。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

助成金が労働者の継続就業を図る契機となること

測定指標:助成金が労働者の継続就業を図る契機となったとする事業主の割合[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度90.099.4110.44444
2022年度90.098.2109.11111
2023年度90.099.3110.33333
2024年度90.098.1109.0
2025年度90.0--
アウトカム

助成金の支給対象となった労働者の継続就業

測定指標:助成金の支給対象となった労働者の支給から6か月後の継続就業率[単位: ]

年度別データを表示(20272031年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度90.0--
2028年度90.0--
2029年度90.0--
2030年度90.0--
2031年度90.0--

20212031年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

対象事業主に対して助成金を支給し、介護休業の取得や両立支援制度の利用等を促進する。

測定指標:助成金支給件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度776.0708.091.23711
2022年度646.0988.0152.94118
2023年度696.01788.0256.89655
2024年度1342.03067.0228.53949
2025年度2207.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

両立支援等助成金を受給している事業主A

助成金の支給

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費目金額
雇用安定等給付金-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。