両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

事業の目的

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、男性労働者の養育する子の出生後８週間以内に開始する育児休業の取得を促進し、男性の育児休業取得率を上昇させる等した中小企業事業主に対して助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

現状・課題

女性の継続就業や出産意欲向上の観点から男性の育児への関わりは重要であるが、他の先進国に比べ日本の男性は子育て等に費やす時間が非常に少ない状況である。これを改善するため、男性の育児休業の取得促進を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

成果目標は達成したものの、執行額が前年度から低下した。令和４年度に支給単価や対象人数の引き下げなどを行ったことが引き続き影響しているものと考えられる。

改善の方向性

直近の執行状況などを踏まえて必要な額を要求することとする。また、令和６年度補正で支給要件を緩和している。