両立支援に関する雇用管理改善事業

事業の目的

男女ともに仕事と家庭の両立を図るため、企業が仕事と家庭の両立に係る制度の内容を規定化するだけでなく、制度をより利用しやすい職場環境の整備に取り組むことを目的とする。

現状・課題

男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずるため、令和６年に育児・介護休業法が改正され、令和７年４月から順次施行されており、法改正内容を含め引き続き企業、労働者等に対し、両立支援制度等の周知を図るとともに、相談、支援等を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101、102ともに、活動実績及び成果実績は、それぞれ活動目標、成果目標を上回って推移しており、現状よりも両立支援制度を利用しやすい職場環境づくりに取り組む意向を示した事業所の割合に係る実績は、目標の90%を達成し、中小企業の支援企業数等の活動実績や活動に対する企業の満足度も目標値の90%を上回っており、効果的に事業を実施できていると考えられる。

改善の方向性

企業支援に関する周知を継続し、支援に結びつけていく。