自営型テレワークに係る就業環境の整備

事業の目的

自営型テレワークは、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であることから、子育て、介護と仕事の両立手段となるとともに、ワークライフバランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となる。また、労働者がやむを得ず離職した後も、希望に応じて切れ目なく就業することで、継続的にスキルアップ等を行うことができることから、就業の移行を円滑にし再就職活動に資するというメリットがある。／本事業は、自営型テレワーカー及び自営型テレワークを始めようとする者並びに自営型テレワーカーへの発注者・仲介機関等を対象に、令和6年8月に改定した「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、インターネットの活用により自営型テレワーカーや発注者等に対する情報提供を行うことを通じ、自営型テレワークを良好な就業形態として確立するための環境整備を図ることを目的とする。

現状・課題

自営型テレワークは、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であることから、子育て、介護と仕事の両立手段となりうるとともに、多様な人材の能力発揮が可能となる。 ／しかし、内閣官房の調査によると、事業者から業務委託を受けて仕事を行う者の内、取引先とのトラブルを経験したことがある者の割合を算出すると４割にものぼる。（内閣官房日本経済再生総合事務局（2020）,「フリーランス実態調査結果」,P23）。／そのため、本事業では、自営型テレワーカーや自営型テレワーカーを活用する発注者等がトラブルを未然に防止できるよう、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や自営型テレワークに係る情報の提供に取り組んでいく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプット201・アウトカム301、501ともに活動実績及び成果実績は、それぞれ活動目標、成果目標を上回って推移しており、効果的に事業を実施できていると考えられる。なお、セミナーは開催しないこととなったため、セミナー関連の指標は削除した。

改善の方向性

2024年度実績を踏まえつつ、引き続き効率的かつ適正な事業運営を継続する。