共働き・共育て推進事業

事業の目的

男性の育児休業の取得を促進し、父親も積極的に子育てができる働き方の実現に向けて、職場における労務管理に係る情報や好事例を周知・広報するほか、労働者・企業に対する意識啓発、気運の醸成のための周知啓発活動を実施し、安心して働き続けられる職場環境の整備促進を図ることを目的とする。

現状・課題

「こども未来戦略」（令和５年１２月２２日閣議決定）により、男性の育児休業取得率については2025年50％、2030年85％と大幅に政府目標を引き上げており、その実現に向けて引き続き男性の育児休業取得促進に取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。また、活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は「イクメンプロジェクト」として推進し、男性が積極的に育児を行うことができるよう社会機運の醸成を図るための周知・啓発、広報等を実施してきたところであるが、男性の育児休業取得率については、2022 年度の実績 17.13％に対し、2023 年度は 30.1％と約 13％上昇し、2023 年度の雇用環境・均等分科会における年度目標であった「男性の育児休業取得率 28.0％」を達成した。また、令和6年度に本事業で実施した若年層意識調査では、若年層の9割近くが育児休業の取得意向を持つこと等を明らかにし、メディアでも大きく取り上げられるなど、事業の実施効果を確認できる。

改善の方向性

男性の育児休業取得率に上昇が見られる中、「イクメン」という用語自体に違和感を覚える層も出てきており、令和７年度においては、「イクメンプロジェクト」の名称等について見直しを検討中である。新事業では、引き続き男性育児休業の取得促進に取り組むとともに、育児休業取得を男女の家事・育児分担の見直しの具体的なきっかけとするともに、育児期の離職防止（継続就業・復職支援）と男性の家事・育児参画を阻害している長時間労働是正に取り組む。